「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う
渋谷の弁護士吉田悌一郎

【AI時代、専門家が言ってはならぬ「ひと言」】6月の人気記事ベスト3〜その誕生秘話

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専門家もAIを使うのが当たり前の時代。

 

 

でも

あなたが頼んだ仕事

 

 

その専門家に「これ、AIに作らせました」

と言われたら??

 

 

7月に入りましたので

毎月恒例の先月(6月)の人気記事ベスト3

ということでお届けします。

 

 

 

(今日の「棒人間」 雨の6月、のイメージ)

 

<毎日更新1887日目>

「名誉顧問」は労働者なのか?大成建設の裁判から考える企業の「院政」リスク

まず

第3位の記事はコチラ

⬇️⬇️⬇️

「名誉顧問」は労働者なのか?大成建設の裁判から考える企業の「院政」リスク

 

 

大手ゼネコンである大成建設の名誉顧問

の職を解かれた同社の前会長が

 

 

「解雇」は無効であるとして

会社に対して裁判を起こしました。

 

 

この裁判では

果たして「名誉顧問」なる立場が

 

 

「労働者」にあたるのかという

ことが争点になりました。

 

 

もし「労働者」だということになれば

日本の法律では解雇は厳しく

規制されていますので

 

 

解雇は無効になる可能性が高い。

 

 

この点

「労働者」と言えるためには

 

 

会社などの使用者に対して「従属」

した立場であることが必要です。

 

 

ところが、この「名誉顧問」の場合、

それまで社内の社長や会長といった

トップの要職を歴任していたとか。

 

 

さらに、「名誉顧問」に就任してから

月額160万円の報酬を受け取っていた

とのことです。

 

 

また、この「名誉顧問」は、

会社の業績低迷を理由に

 

 

社長の辞任を繰り返し要求し

株主総会でも社長批判を

繰り広げたとのこと。

 

 

まぁ

こうした実態を見れば

 

 

とてもではないですが会社に

「従属」している立場とは思えません。

 

 

裁判所がこの「名誉顧問」は

「労働者」ではない(つまりは解雇は有効)

と判断したのも当然でしょうね。

 

 

実態は

前の権力者(社長)が社長を退いた後も

「名誉顧問」なるよくわからない

肩書きで会社にい続け

 

 

現執行部(自分の元部下?)に対して睨みを

効かせ続けるいわゆる

「院政」という奴ですね。

 

 

中小企業でも

前の社長による「院政」が敷かれたりすると

 

 

社内の混乱を招いたり

後継者が育たず事業承継が進まないとか

いろいろと弊害があるようです。

 

 

気をつけたいものですね。

 

 

バーガーキングの「4000万円キャッシュバック」は本当に可能? FC契約の落とし穴とは

そして

第2位の記事はコチラ

⬇️⬇️⬇️

バーガーキングの「4000万円キャッシュバック」は本当に可能? FC契約の落とし穴とは

 

 

あのバーガーキングが

他社のハンバーガーFC加盟店などに対して、

バーガーキングに乗り換えたら、4000万円キャッシュバック!

などと呼びかけて話題になったことがありました。

 

 

今のFC加盟をやめて

バーガーキングのFCに乗り換えたら

本当に4000万円がもらえるんでしょうか?

 

 

どうもバーガーキングは

FC加盟店が全体の約2割ということで

 

 

同業他社のマック(8割)や

モス(9割)に比べて少ない。

 

 

これを

現在の355店舗から600店舗まで

倍増せる計画があるとか。

 

 

そこでこのようなキャンペーンに

打って出たようです。

 

 

ただ

法的にみると

 

 

FC加盟店を乗り換えるといっても

そう簡単ではありません。

 

 

というのは

通常

 

 

本部と加盟店との間の

フランチャイズ(FC)契約においては

 

 

競合する事業に従事してはいけないという

「競業避止義務」が定められています。

 

 

 

FC本部の立場からすれば

加盟店に対して

 

 

自社の重要な資産であるノウハウ

その他の営業秘密について使用を

許諾することになります。

 

 

そこで

加盟店が自由に同業他社に

乗り換えることができると

 

 

FC本部としては大きな損失を

被る可能性があります。

 

 

そのため

通常

 

 

本部と加盟店との間の

フランチャイズ(FC)契約においては

 

 

競合する事業に従事してはいけないという

「競業避止義務」が定められています。

 

 

もちろん

FC契約における「競業避止義務」

 

 

無制限に定められるわけではなく

一定の制約があります。

 

 

ただ

いくらバーガーキングがキャンペーンをしても

 

 

通常はそう簡単に乗り換えは

できないことは事実です。

 

 

どうも上記のバーガーキングのキャンペーンは

ある意味無理は承知で

 

 

とにかく注目を集めることを言って

それを知名度や売上につなげたかった

というフシがあるようですね。

 

 

果たしてそんな効果があるのかどうかは

よくわかりませんが。

 

 

 

 

 

 

AI活用は当たり前の時代、でも専門家として言ってはならぬ「ひと言」

そして

堂々第1位の記事はコチラです

⬇️⬇️⬇️

AI活用は当たり前の時代、でも専門家として言ってはならぬ「ひと言」

 

 

もし誰か専門家に仕事を頼んだとして

その専門家が

 その仕事、今AIにやらせてます

などと言ったらどう思うでしょうか?

 

 

人によっては

もしかしたら

 おいおい、金返せよ!

と思うかも知れませんね。

 

 

でも

先日本当に依頼者に対して

 

 

そういう報告をする弁護士がいる

という話を聞きました。

 

 

そりゃあ

今の時代

 

 

専門家も当然AIを業務で

使うことはあるでしょう。

 

 

私だって使いますよ。

 

 

しかし

まず自分の仕事をAIに丸投げして良いのか?

 

 

丸投げしていなければ

 今AIにやらせてます

とかいう言葉は出て

こないと思うんですよね。

 

 

AIの精度が上がっているとはいえ

まだまだ丸投げして任せられる

ほどの精度ではありません。

 

 

AIの出力したものについて

やはりきちんと「人間の目」で細かく

チェックしなければ非常に危ない。

 

 

今の時代に専門家に仕事を依頼するとは

そうしたことも含めてのものでしょう。

 

 

それともう1つ

結局どう伝えるかの問題です。

 

 

専門家が仕事でAIを使うこと自体を

嫌がる人はあまりいないでしょう。

 

 

でも

 今AIにやらせてます

という言い方をされると

依頼者の側としてはどうしても

 

 なんか手を抜かれている

 自分の案件が軽く扱われている

という印象を受けてしまうでしょう。

 

 

自分の仕事の伝え方1つで

お客様を不安にさせたり

不快な気持ちを抱かせてしまうことがある。

 

 

このことは

自分自身の反省も含めて

非常に考えさせられますね。

 

 

 

 

さてさて

6月は久しぶりに月間PV数が1万を超え

過去最高を更新しました。

 

ここ数ヶ月

少しPV数が停滞していたいので

やはり嬉しいですね。

 

 

これからも書き続けていきます。

 

 

いつもお読みいただき

ありがとうございます。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

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今回は「コンペ採用後にまさかの白紙撤回 大手企業に損害賠償は請求できるか?」というテーマでお話ししています。

 

 

 

 

活動ダイジェスト

早朝に5キロほどランニング。
午前中は自宅でブログ、YouTubeの動画撮影など。
午後は事務所で仕事。
新規のお客様の法律相談などでした。
夜は夕飯を担当。メインは好物の鶏の唐揚げ。ちゃんと2度揚げして外側はカリカリ、中はジューシーな仕上がりに^ ^

 

 

 

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ノーリスクプロモーター

                               
名前吉田 悌一郎
住まい東京都

Profile

中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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