有名企業と似た名前で営業すると違法？ 不正競争防止法の基本ルール

「少しくらい社名が似ていても

問題ないだろう。」

 

 

そう考えて有名企業に似た名前で

営業を始めると

 

 

思わぬ法的トラブルに

発展することがあります。

 

 

今回は

不正競争防止法が規制する「類似社名」の

ルールについてお話しします。

 

 

 

 

＜毎日更新1896日目＞

業界で有名なあの会社と同じ社名で営業？

 

職人が作るオーダーメイドの高級木製家具ブランド

であるAウッドワークス株式会社は

 

 

一生ものの家具として

SNSなどでも有名でした。

 

 

ところが

約1年前

 

 

同じ県内に突如として「ウッドワークA株式会社」

という会社が設立されました。

 

 

この会社は

上記のAウッドワークス株式会社とは

無関係でしたが

 

 

安価な海外製の組み立て家具などを

ネットで販売し始めました。

 

 

ある日

Aウッドワークス株式会社の

カスタマーサポートに怒りの電話が入ります。

 

 

 

 

ちなみに

Aウッドワークス株式会社では

５万円のテーブルは扱っていません。

 

 

同社が調べたところ

このお客は上記のウッドワークA社のサイトを

 

 

Aウッドワークス社のサイトと完全に

勘違いして購入していたことがわかりました。

 

 

つまり

ウッドワークA社は

 

 

Aウッドワークス社の高級家具の

洗練されたブランドイメージにタダ乗りし

粗悪な格安商品を大量に売っていたのです。

 

 

そのため

Aウッドワークス社は

 

 

「Aウッドワークス社の家具は質が落ちた」

などとネットに書かれ

ブランドイメージが傷つけられました。

 

 

その上

同社の本物の家具（1点20万円〜）の注文が

前年比で3割も激減してしまったのです。

 

 

 

 

不正競争防止法の規制

 

不正競争防止法という法律では

➕

が規制されています。

 

 

上記の例のように

高級家具として名前が通った

ブランドである「Aウッドワークス社」は

 

 

新たに作られた「ウッドワークA社」とは

まったく別の会社です。

 

 

しかし

一般の人は、「ウッドワーク」と「A」という

有名ブランドの名前がついているので

 

 

両社が同じ会社

あるいは何らかの関係のあるグループ会社等

であると誤認してしまう可能性があります。

 

 

そこで

このような行為は「不正競争」行為であるとして

法律で規制されているわけです。

 

 

 

 

 

 

 

不正競争防止法違反の効果

 

そして

不正競争防止法では

 

 

違反行為に対して

 

という罰則も定められています。

 

 

さらに、

「不正競争」に当たる行為によって

営業上の利益を侵害された場合には

 

 

その行為の差し止めや

損害賠償の請求ができると

規定されています。

 

 

それでは

損害賠償として

 

 

具体的にどのような請求が

できるのでしょうか？

 

 

この点

「不正競争」によって被害を被った場合

 

 

加害者がこの「不正行為」によって

利益を受けた場合には

 

 

その利益の額が

被害者側が被った損害の額であると

推定するとの法律の規定があります。

 

 

ですから

仮に裁判の手続で

 

 

加害者側である「ウッドワークA社」の

会計帳簿などが開示され

 

 

同社が「Aウッドワークス社」のブランドを

利用して1年間で1000万円の

利益が出ていた場合。

 

 

この場合は

この1000万円が

 

 

「Aウッドワークス社」が不正競争によって

被った被害額であると推定される

ことになるわけです。

 

 

このように

法律は

 

 

他社のブランドにタダ乗りして不正に

利益を上げるような行為に対して

厳しい態度でのぞんでいます。

 

 

軽い気持ちで

有名どころの他社と類似した名前で

手っ取り早く稼ごう

 

 

などという行為は

日本の法律では許されないというわけです。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

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