「週刊少年ジャンプ」がついに100万部を
割り込んだというニュースが
話題になっています。
かつて600万部を超える発行部数を
誇った「漫画雑誌の王者」にも
時代の変化が押し寄せています。
この「紙から電子」への流れは
実は契約書の世界でも同じことが
言えるのです。

(今日の「棒人間」 紙から電子??)
<毎日更新1920日目>
「週刊少年ジャンプ」といえば
私も子ども時代夢中になって
読みました。
私が小学生の1980年代は
まさにジャンプ黄金時代。
キン肉マン
キャプテン翼
ドラゴンボール
北斗の拳
魁!!男塾
こち亀などなど
数々の大ヒット漫画が
リアルタイムで連載されていました。
当時の週刊少年ジャンプは
600万部の部数を誇っており
これは当時最も売れていた新聞である
朝日新聞の発行部数に匹敵するレベル
だったそうです。
そのジャンプが
なんとついに初の100万部割れ
というニュースがありました。
かつて650万部を誇った「週刊少年ジャンプ」、発行部数が初の100万部割れ…国内の紙雑誌で「100万部超」ゼロに
報道によれば
ジャンプの今年の4月〜6月の
平均部数が98万5000部とのこと。
ちなみに
長年のライバル誌である
週刊少年マガジンは28万1000部
週刊少年サンデーは12万部とのこと。
もちろん
この流れは漫画の世界にとどまらず
紙の雑誌全体の推定販売金額も
ピーク時の4分の1以下に減っていて
100万部を超える国内の紙の雑誌は
ゼロになったとのことです。
まさに
私の子ども時代と比較すると
隔世の感がありますが
なかなか紙の雑誌や書籍の世界は
大変な時代に入っていますね。
ただ
このニュースに対しては
今はデジタル配信もあるし
アプリでチェックしている人もいるので
漫画やアニメの影響力は依然として
根強いとの指摘があります。
ジャンプなどは
早い時期にスマホ向けの
アプリを立ち上げ
そこからヒット作を出すという
サイクルを確立しているようです。
さすがジャンプ
という感じですね。
この紙から電子という流れは
「契約書」の世界も同じことが言えます。
JIPDECというところが
行った調査によれば
2026年の電子契約の
利用率は80.2%で
2025年の78.3%から上昇し
初めて8割を超えたとのこと。
DXによる業務デジタル化と
2020年からのコロナ禍による
テレワーク普及で需要が高まり
その後急速に導入が拡大したようです。
もともと「契約書」といえば
「ハンコ」というイメージが
強いでしょう。
電子契約書には
「ハンコ」はありませんが
法律的には有効なものとされています。
すなわち
「電子署名法」という法律によって
「電子署名」が行われた
文書(契約書を含む)は
真正に成立したものと
推定されることになっています。
つまり
電子契約書であっても
この「電子署名」というものがあれば
ハンコを押した紙の契約書と同様に
当事者の意思に基づいて作成された
と推定されるということです。
私も
契約書は主にクラウドサインの
電子契約書を利用しています。
電子契約のメリットは
いろいろあるのですが
企業にとって大きいのは
「印紙代」が不要になることでしょう。
もともと契約書に貼る印紙は
契約金額が大きくなれば
印紙代の負担も数万円となり
契約書の数が多くなると
結構バカになりませんでした。
しかし
電子契約の場合は
印紙税法上の「課税文書」に
当たらないため
印紙税は課税されない
扱いとなっています。
さらに
紙の契約書は
同じ書類に契約当事者が署名(記名)
や押印をしなければなりません。
契約相手が遠隔地に
住んでいる場合などは
郵送が必要で
その分時間やコストがかかります。
しかし
電子契約であれば
そうしたタイムラグや手間が不要になり
スピーディーに契約締結が可能になります。
また
紙の契約書とは違い
紛失のリスクも少なく
契約書を保管するスペースも不要な上
後から検索のしやすいという
メリットがあります。
かつては
契約書に「ハンコ」を押すため
だけに会社に出社が必要とか
そんな不合理な話もよく
耳にしました。
電子化の流れは
こういった不合理を解消してくれます。
紙媒体が売れなくなり
電子化という新たな局面に
突入している漫画や雑誌の世界。
中小企業にとっても
「契約書の電子化」という
新たな時代を迎えています。
「やっぱり紙でなきゃ」と言わず
新しいものに触れてみることは
重要だと思います。
それでは
また。
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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
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私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。