先日
税理士さん向けに「裁判沙汰」を予防
するための法律セミナーを開催しました。
中小企業にとって身近な存在である
税理士さんと弁護士が連携することで
もっと多くのトラブルを未然に
防げるのではないか?
そんなことをあらためて
感じたセミナーでした。

(今日の「棒人間」 やぱり「予防」は大事??)
<毎日更新1951日目>
先日
税理士であり
効率化コンサルタント
レッサーパンダ写真家など
いろいろな顔を持つ井ノ上陽一さんの主催で
税理士の方々向けに法律セミナーで
お話をする機会をいただきました。

税理士さんも
私たち弁護士と同じく
「士業」と呼ばれる専門家。
そんな専門家の方々を前に
3時間近く法律の話をするということで
私もいつもとは違う緊張感がありました。

ただ
今回のセミナーで私がお伝えしたかったのは
小難しい法律の知識や条文を覚えてください
などという話ではありません。
むしろ
テーマにしたのは
ということ。
前半は
税理士さん自身を守るため
という視点から
顧問契約書の作り方だとか
費用を払ってもらえない
場合の対処法だとか
うまくいかないお客様との契約終了
などについてお話ししました。
さらに
今の時代ならではの問題として
などといったテーマも
取り上げさせていただきました。
税理士さんは
もちろん税務・会計の専門家です。
しかし
専門家だからといって
日々の業務の中でトラブルと無縁
というわけではありません。
むしろ
日常の仕事の中にも
意外に「トラブルのタネ」は
潜んでいるものです。
たとえば
お客様との顧問契約の内容。
「顧問なんだから
アレもコレもやってほしい」と言われ
どこまでが税理士さんの顧問業務なのか
でモメることがあります。
あるいは
顧問料を何ヶ月も支払っていただけない。
お客様が必要な資料を期限までに出してくれず
申告業務に支障が出る
などなど。
こうしてみると
意外に日常業務の中で税理士さん自身が
トラブルの当事者になってしまうリスクが
あることがわかります。
そして
トラブルが起きてから対応するよりも
起きないように準備しておく方が
はるかに楽です。
顧問契約書で業務範囲を明確にしておく。
資料提出の期限や顧問料の支払いが
滞った場合の対応を決めておく。
AIや顧客情報の取り扱いについても
ルールを作っておく。
お客様を守る立場の専門家だからこそ
まずは税理士さん自身をトラブルから
守る仕組みを考えておく。
今回のセミナーの前半では
そんな税理士さん自身のトラブル予防
についてお話ししました。
そして
今回のセミナーの後半では
というテーマでお話し
させていただきました。
たとえば
税理士の方々は
中小企業の社長にとって
非常に身近な専門家です。
会社のお金や経営状態を知っていて
長いお付き合いがあれば
社長のご家族のことまで知っている
場合もあるでしょう。
だからこそ
「先生、ちょっと聞きたいんですが・・・」と
税務や会計とは関係のない相談をされる
ことも少なくないと思います。
たとえば
などなど。
大切なことは
お客様からそんな相談を
受けた税理士さん自身が
と気づいていただくこと。
それこそが
お客様のトラブルや「裁判沙汰」を
予防する第一歩になるのです。
なるべく早い段階で相談していただく
これはトラブル予防の要
といってもよいでしょう。
私は
弁護士としてのミッションとして

というものを掲げています。
しかし
これには弁護士だけががんばっていても
限界があります。
やはり
中小企業の経営者のそばにいる税理士さんに
「危ない」というポイントを理解していただく。
それでこそ
中小企業にとって真の意味の「裁判沙汰」
の予防が実現できるということを
私も今回のセミナーを通じて
あらためて実感しました。
セミナーで3時間近くしゃべったあとは
楽しい懇親会でした。

このときのビールがおいしかったなぁ〜。
大いに盛り上がって
とても楽しい時間でした。
それでは
また。
◾️裁判しないで解決するノーリスクプロモーター・弁護士 吉田悌一郎のプロフィール
◾️あなたの会社のトラブルを予防します〜あんしん法務ガード(顧問契約)
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今回は「まだ契約書なしで取引してる?「取適法」で中小企業が注意すべきこと」というテーマでお話ししています。
活動ダイジェスト
昨日は、早朝に6キロほどランニング。
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| 受付時間 | 【平日】9:30〜18:00 【土曜日】9:30〜12:00 |

Profile
中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。