「退職代行なんか認めない！」は通用する？ 会社が知っておきたい退職のルール

退職代行業者の「4社に1社」がサービス停止？

そんなニュースがありました。

 

 

とはいえ

退職代行そのものがなくなるとは限りません。

 

 

もし突然「社員が辞めたい」と連絡が来たら

会社はどう対応すべきなのでしょうか？

 

 

 

（今日の「棒人間」　代行はキライ？？）

 

＜毎日更新1969日目＞

退職代行業社の4社に1社がサービス停止？？

 

会社を辞めたいけど

自分では上司や会社に言い出せない。

 

 

そんな社員に代わって

会社に退職の意思を伝える退職代行サービス。

 

 

この退職代行

実は今

 

 

4社に1社ほどがサービス停止に追い込まれ

つつあるというニュースがありました。

 

主要な退職代行事業者、 1年間で2割超が 「サービス停止」　新規参入相次ぎ価格競争が激化

 

 

報道によれば

2025年10月時点でサービス実態が確認

されていた主要な退職代行52事業者のうち

 

 

今年の9月までの約1年間

少なくとも14事業者が「サービス停止」

の可能性があるとのことです。

 

 

その割合は約26.9％

ざっくり言えば4社に1社ということになります。

 

 

一時期退職代行が注目されて

新規参入が相次いだ一方で

価格競争も激化しているとのこと。

 

 

さらに

弁護士ではない民間の退職代行業者が

 

 

本人に代わって会社と

法律問題について交渉すれば

 

 

いわゆる「非弁行為」として弁護士法に

違反する可能性もあります。

 

 

こういった事情から

退職代行業界も「衰退」の傾向が

見られるようです。

 

 

 

 

退職代行に問題があっても、本人には退職する自由がある？

 

ある日突然

退職代行業者から

 

 

「オタクの社員が辞めたいと言っている」

という連絡が来る。

 

 

こんなとき

まず確認すべきは

 

 

「誰が、何を言っているのか？」

ということです。

 

 

民間の退職代行業者が

「本人は退職すると言ってます。」

と本人の意思を伝えるだけなのか？

 

 

しかし

それを超えて

などと

本人に代わって法律上の権利について

会社と交渉するとなると話は別です。

 

 

弁護士資格を持たない民間業者が

報酬を得てこうした交渉などを行うと

 

 

上記の「非弁行為」として弁護士法に

違反する可能性が出てきます。

 

 

ただ

ここで大切なことは

 

 

退職代行業者の行為に問題があることと

社員本人が退職できるかどうかは

別問題だということです。

 

 

法律上は

期間の定めのない雇用契約について

 

 

社員はいつでも解約の申し入れを

行うことができ

 

 

原則として申し入れから

2週間が経過すれば

雇用契約が終了すると定められています。

 

 

ですから会社が

などと

社員を会社に縛りつけることは

できないのです。

 

 

 

 

 

 

 

会社が考えるべきは、なぜ退職代行を使われたのか？

 

 

退職代行からの突然の連絡。

 

 

昔カタギの社長ならば

と言い出すかも知れません。

 

 

ですが

そんな具合だから退職代行を

使われるのかも知れませんよ。

 

 

会社としては

「なぜこの社員は退職代行を

使ったのか？」ということは

 

 

一度はきちんと考えて

おきたいものです。

 

 

もしかしたら

といった理由で退職代行を

利用する人もいるかも知れません。

 

 

なので

会社として大切なことは

退職代行を敵視することではなく

 

 

社員が普通に「辞めたい」と言える

会社になっているかどうか？

 

 

そこを点検してみる必要が

あるかも知れません。

 

 

万が一

退職する社員との

最後の場面で対応を間違え

 

 

別の労働トラブルに火がつけば

それこそ余計な「裁判沙汰」を

招きかねません。

 

 

退職代行業界が衰退の方向に

向かっているとしても

 

 

「退職代行」という選択肢そのものが

なくなるとは限りません。

 

 

会社としては

たとえ退職代行を使われても

慌てないことです。

 

 

そして

できればその前に

 

 

退職代行を使わなくても社員が

普通に「辞めたい」と言える雰囲気の

会社にしておくこと。

 

 

それが

そういった社内の風通しの良さが

 

 

結果的にはトラブル予防にも

社員の離職防止にもつながるのでは

ないかと思いますね。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

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