社員の「本名」を出さない？カスハラ対策で広がる「ビジネスネーム」

名札に書かれた社員の「本名」

それ、本当に必要でしょうか？

 

 

ネットやSNSで簡単に個人が

特定される時代。

 

 

今年10月からのカスハラ対策義務化を機に

本名を知られるリスクから社員を守る

という視点も必要となってきます。

 

 

 

（今日の「棒人間」　ビジネスネーム？？）

 

＜毎日更新1980日目＞

カスハラ対策で「ビジネスネーム」が広がる？？

 

カスハラ対策として

社員の「本名」を出さずに

 

 

「ビジネスネーム」を導入する企業が

増えているという報道がありました。

 

ネット社会で「名前がリスク」　カスハラ対策で広がるビジネスネーム

 

 

接客業では

昔から名札に本名を書くとか

電話で本名を名乗る

 

 

メールにも担当者の本名を書くといった

ことが当たり前に行われてきました。

 

 

ところが

ネットやSNSがこれだけ発達した現代では

 

 

社員の「本名」を顧客にさらすこと自体が

1つのリスクになっているようです。

 

 

上記の報道で紹介されていた

葬儀会社で働く女性は

今年の6月から本名ではなく

 

 

「堀内みのり」という仕事上の

名前を使っているそうです。

 

 

女性の本当の苗字は非常に珍しく

本名を知られるとネットなどから

個人が特定されるリスクがありました。

 

 

会社では接客中に名札をつけ

オンライン相談でも担当者の

名前を表示しています。

 

 

そこで

ネット上の口コミにスタッフの実名を

書かれることもあったそうです。

 

 

さらに

女性スタッフを狙ったセクハラまがいの

電話がかかってきたこともあり

 

 

会社として社員を守るために

「ビジネスネーム」を導入。

 

 

名刺や名札

メールアドレスなどもビジネスネームに

変更したとのことです。

 

 

今の時代

名前がわかればネットで検索できます。

 

 

名前をたどってその人のSNSにも

接触できてしまい

 

 

プライベートな情報まで知られて

しまう可能性もあります。

 

 

名前くらい知られても

大したことはないとは言えない

時代になっているのでしょうね。

 

 

 

 

今年の10月から中小企業にも「カスハラ対策」が義務化

 

この話は

中小企業にとっても他人ごと

ではありません。

 

 

何度かこのブログでもご紹介しましたが

今年の10月からカスタマーハラスメント

 

 

すなわち「カスハラ」への対策が

すべての企業に義務づけられました。

 

 

これは

大企業だけではなく

中小企業も対象とされています。

 

 

そして

カスハラ対策の大事な1つに

 

 

そもそもカスハラの被害を受けにくい

職場環境をつくる

ということがあります。

 

 

社員の本名を必要以上に外部に出さない

というのもそれに資する1つの

方法でしょう。

 

 

実際に

上記の報道によれば

 

 

大阪府寝屋川市でも窓口業務などで

ビジネスネームを導入しているようです。

 

 

さらに

大手コンビニやカフェなどでも

 

 

本名ではなく

アルファベットや役職名を名札に

するなどの対策が広がっています。

 

 

国土交通省も2023年

バスやタクシーの乗務員について

それまでの使命掲示義務を廃止しています。

 

 

もちろん

すべての会社が「ビジネスネーム」を

導入すべきというわけではありません。

 

 

ただ

「昔からそうしている」という理由だけで

 

 

社員の本名を外部に出し続ける

必要があるのか。

 

 

一度考えてみる価値はありそうです。

 

 

 

 

 

 

カスハラが起きてからではなく、起きる前の対策を！

 

今年の10月からカスハラ対策が

企業に義務化されたことで

と考えている会社もあるでしょう。

 

 

もちろん

それも大切です。

 

 

ただ

カスハラ対策は

 

 

「起きたらどう対応するか」

だけではありません。

 

 

果たして

名札に本名を書く必要があるのか。

 

 

ビジネスネームやアルファベット

役職名ではダメなのか。

 

 

あるいは

会社のホームページに社員の顔写真や

実名をどこまで掲載するのか。

 

 

顧客から社員の個人情報を聞かれたら

どう対応するのか。

 

 

こうしたことも

会社としてあらかじめ

考えておく必要があります。

 

 

そして

実際にカスハラが起きた場合に

どこまで現場で対応するのか。

 

 

どの段階で上司に変わるのか

あるいはいつ対応を打ち切るのか。

 

 

警察や弁護士に相談する基準は何か。

 

 

といったルールを決めておけば

現場の社員も安心して働く

ことができます。

 

 

むろん

お客様を大切にし

誠実に対応することは必要です。

 

 

ただ

それは社員を守ることと両立できるし

すべきです。

 

 

「お客様だから」と社員に不合理な

我慢を強いることにならないように

会社として仕組みをしっかり作っておく。

 

 

これからは

そんな視点がますます必要になるでしょう。

 

 

カスハラ対応では

実際にトラブルが起きてから

弁護士を探すよりも

 

 

日頃から「このケースはどう対応したら

良いか？」と相談できる環境があると

安心です。

 

 

私も顧問先の会社からこうした

日常的なご相談を受けることがあります。

 

 

そして

小さな段階でご相談いただくことが

 

 

大きなトラブルや「裁判沙汰」を

防ぐことにつながると日々実感します。

 

 

カスハラ対策も

そんな「裁判沙汰」になる前の

予防の1つなのだと思います。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

 

◾️裁判しないで解決するノーリスクプロモーター・弁護士　吉田悌一郎のプロフィール

 

◾️あなたのお悩み解決・法律相談/なんでも相談サービス

 

◾️あなたの会社のトラブルを予防します〜あんしん法務ガード（顧問契約）

 

◼️「裁判沙汰」を予防する、契約書作成・リーガルチェックサービス

 

◾️弁護士による通知書（内容証明）作成・発送サービス

 

◾️メールによる法律相談サービスについて

 

◾️YouTube（渋谷の弁護士・吉田悌一郎の中小企業ビジネス法務チャンネル）

 

◾️Voicy（裁判しない弁護士のトラブル解決ラジオ）

 

◾️あなたの声をお聞かせください

 

 

 

 

 

最新動画　

今回は料理YouTube「みんな大好き！豚の生姜焼きで呑（や）る！」です。お楽しみください。

 

 

 

活動ダイジェスト