予定表が仕事の予定でびっしり埋まっていると
なんだか充実しているように
見えるかも知れません。
しかし
私はむしろ逆で
予定表に「空白」がないと
不安になるタイプです。
あえて予定を埋めないことが
実は仕事の質を高め
お客様のためにもなる
そう思っています。

(今日の「棒人間」 カレンダーが空白だと不安??)
<毎日更新1999日目>
私のような「独立系自営業者」の世界では
予定表が「空白」だと不安になるという
話をよく耳にします。
紙の手帳にせよ
Googleカレンダーのような
Webの予定表にせよ
「空白」があると怖い
というわけです。
すなわち
予定表に「空白」が多いと
などといった気持ちに
なる方が多いようです。
私の場合はまったく逆でして
昔から予定表に「空白」がなくなる
つまり予定で埋め尽くされると
大変不安になるタイプです。
予定表が埋まっている
特に仕事の予定で埋まっている
状態というのは
余裕がなくなります。
私は
時間を予定や時間を自分でコントロール
できなくなる状態に大変なストレスを感じます。
仕事や予定に追われる日々
というのが大嫌いです。
それなので
むしろ予定表に「空白」があると安心するし
あえて「空白」を作るようにしています。
あの有名な「7つの習慣」に出てくる
時間管理のマトリクスというものが
あります。

予定表が仕事の予定で埋め
尽くされているということは
大抵第1領域(緊急かつ重要)か
第3領域(緊急だが重要でない)のもので
いっぱいの状態になっているということです。
そうなると
本来もっとも重要な第2領域
(緊急ではないが重要)のものに
時間を使う余裕が
なくなります。
私の場合
第2領域に属するものとしては
などいろいろあります。
予定表が仕事で埋められて
いるという状態では
こういったことに使う時間が
圧迫されてしまいます。
それゆえ
私はあえて仕事の予定は入れすぎ
ないように注意しています。
ところが
ここで1つのジレンマにぶつかります。
弁護士の仕事というのは
どうしてもいろいろな意味で
「緊急性」の高い仕事が多い。
この「緊急性」も
厳密にいえば2つあります。
1つは客観的にも
「緊急性」の高いもので
これはさすがにスピーディーに
対応しなければなりません。
もう2つは
主観的な「緊急性」の高いもの。
どういうことかと言うと
ご本人にとっては「緊急」に対応してほしいが
弁護士から見るとそこまで
「緊急」とは言えないもの。
もちろん
この2つ目の「緊急性」案件も
「緊急」であることに変わりはありません。
やはりトラブルの渦中にある
ご本人にとっては「緊急」であり
すぐに弁護士に相談したい
対応してもらいたいということですし
弁護士はそれにできるだけ
応えるべきだと思います。
ただ
たとえば新規のお客様などの場合
この2つ目の「緊急性」案件は
場合によっては少しお待ち
いただくこともあります。
もちろん
こちらに余裕があれば
なるべく早めに対応しますが
これ以上予定を入れると余裕がなくなる
というときは少し先の日程にして
いただくということはあります。
これに対しては
そんな不安になっているお客様を
お待たせして良いのか
という批判もあるかも知れません。
しかしながら
私が上記のように予定を
入れすぎないようにしているのは
究極的には自分の仕事のクオリティを
維持するためでもあります。
私の予定が仕事で埋め尽くされ
余裕がなくなれば
上記の緊急ではないが重要なことに
時間を使えなくなり
長期的に見れば確実に仕事の
クオリティーは低下します。
そうなってしまえば
それはお客様に良いサービスを
提供できなくなる
ということを意味します。
つまり
お客様のためにもならない
ということになってしまいます。
このように
私の中では
予定にあえて空白を作ることは
「自分のため」でもあり
「お客様のため」でもあります。
この両者は矛盾するものではありません。
と言いつつ
実は10月は結構この「空白」が
なくなってしまい
四苦八苦する場面がありました。
これは反省ですね。
11月は「空白」がある
「通常運転」に戻さねば
と強く誓うのでした。
それでは
また。
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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。