100年以上の歴史を持つ
週刊誌「サンデー毎日」が
ついに休刊へ。
時代とともに
変わるものがある一方で
変わらない大切なものもあります。
これは
中小企業のトラブル予防にも
通じる話かなと。

(今日の「棒人間」 どっちに行くべき??)
<毎日更新2005日目>
やっぱり時代の流れかな〜と感じますね。
長い歴史を持つ週刊誌「サンデー毎日」が
来年の4月をもって休刊するという
ニュースがありました。
「サンデー毎日」
なんと1922年創刊とのこと。
これだけ歴史があり
一時期とても読まれた雑誌でも
休刊に追い込まれるというのは
やはり時代でしょうね。
昔実家で親が読んでいて
たしかあったな〜と懐かしく・・・。
ネット社会になって
紙の雑誌を買う人は少なく
なっているでしょう。
昔は電車に乗れば
多くのサラリーマンが週刊誌を
読んでいたものですが
今はそんな光景も
見かけなくなりましたしね。
実は
紙の雑誌というのは
出版業界の一番のドル箱だった
と聞いたことがあります。
「出版不況」と言いますが
紙の本全体が売れなくなったのではなく
やはり雑誌が売れなくなったのが
大きいのだと。
逆に
雑誌以外の紙の書籍の売上は
それほど急激に落ちてはいない
という話もあります。
「活字離れ」と言われる今の時代でも
やはり本を読む人は一定数いる
ということなんでしょうね。
この現象を見て
やはり世の中には「変わるもの」と
「変わらないもの」があるのだなぁと
考えさせられました。
先ほどの出版業界の例で見れば
「変わるもの」というのは
「雑誌」という売れっ子の媒体が
テクノロジーや時代の流れによって
変化を余儀なくされたという点でしょう。
逆に
「変わらないもの」としては
やはり書籍というものの良さ
信頼性といったところでしょうか。
なんだかんだ言っても
ネット情報よりも書籍の情報は質が高く
内容にも信頼性があることが多い。
あえて言えば
変わったのは「情報を届ける手段」であって
「良質な情報を知りたい」という人間の
欲求そのものは変わっていないのかな
とも思います。
ここで考えなければならないのは
やはり何ごとも
時代に合わせて変えるべきものは変え
変えてはいけない本質的な価値は
守り続けることなのかなと思います。
これは
私がいつもこのブログでお伝えしている
中小企業のトラブル予防でもまったく
同じことが言えます。
最近では
契約書などもAIで簡単に
作れるようになりました。
法律のことも
AIに質問すれば
それらしい答えが返ってきます。
ただ
だからと言って
会社の契約トラブルや社員との労働
トラブルがなくなるわけではありません。
たとえAIで綺麗な契約書を作ったとしても
取引先との認識が食い違っていれば
後でトラブルになる可能性があります。
あるいは
社員の勤怠管理をデジタル化したとしても
日頃から社員とのコミュニケーションが
不足していれば
やはり労働トラブルの火種は残ります。
つまり
契約書を作る「手段」は変わっても
相手との認識をすり合わせ
約束を明確にしておくという本質は
変わらないということです。
法律や制度も時代とともに変わります。
新しい法律ができたり
会社に求められる対応が
変わったりすることもあるでしょう。
だからこそ
経営者としては
そうした変化に対応しながらも
トラブルや「裁判沙汰」を未然に防ぐ
という基本姿勢を持ち続けることは
重要なのだろうと思います。
あの「サンデー毎日」が
休刊になってしまうのは
時代の変化の厳しさを感じて
少し寂しくもあります。
とはいえ
世の中というものは
常に変化し続けます。
会社の経営でも
この2つを見極めることは
余計なトラブルや「裁判沙汰」を
防ぐために重要な視点かな
と思います。
それでは
また。
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昨日は、朝は、社会科見学に出かける息子の弁当作り。おかずは息子の好物のトマトと豚肉の炒め物。
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Profile
中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。