会社の経費で買い物をして貯まったポイントを
社員が自分のために使ったら
「横領」になるのか?
約20万円分のポイントを私的利用した
社員の解雇が争われた裁判がありました。

(今日の「棒人間」 そのポイントは誰のもの??)
<毎日更新2018日目>
仕事がらみでいろいろと
クレジットカードを使っているので
よく考えてみると
「ポイント」がそれなりに
貯まっています。
ところが
私はこのクレカのポイントに無頓着でして
私の妻からそこに目をつけられました。
ということで
あえなく全面降伏。
しかし
考えてみると
このクレカのポイントというのも
貯まるとそれなりになりますから
結構バカにできないものですね。
いわゆる「ポイ活」というヤツです。
実際に
会社の経費でこの
「ポイ活」をしていて
解雇になったという
事案がありました。
大阪の不動産会社に
勤務していた女性社員が
会社の経費で高級ウイスキーを
購入する業務を担当していました。
このウイスキーは
会社の会長が取引先への手土産や
接待に使うものだったそうです。
女性社員は
量販店で購入していましたが
その際、個人名義のアカウントに
ポイントが貯まる仕組みに
なっていました。
上司はこの女性に
「貯まったポイントは次回の購入で
全部使うように」と指示していました。
ところが
女性はこの指示を守らず
貯まったポイントを使って自分の
私的な美容液や腕時計、掃除機
電子レンジなどを購入。
その総額は約20万8000円分に
上ったそうです。

そこで
会社はこの女性社員を解雇したところ
「不当解雇」であるとして
この女性は会社に裁判を起こしたのです。
この裁判で
裁判所は会社側の解雇を
有効と判断しました。
裁判所は
ポイントには現金に類似する
通用性や利便性があると指摘。
会社の経費で得たポイントを
私的に使うことは
会社の現金や預金を私的に
利用するのと同じように
会社との信頼関係を破壊する行為
であると判断したわけです。
裁判所は
ポイントの私的利用については

業務上横領にも匹敵する
として
その背信性は高いと評価しました。
なるほど
たしかに、会社の経費で得たポイントを
20万円分も私的に使っていたとなれば
これは会社としては到底
見過ごせないでしょう。
ただ
ちょっと気になるのは
社員としては、
という意識があったのかも知れません。
というのは
現金や預金を横領することと
買い物で貯まった
ポイントを使うのとでは
本人の罪悪感にも違いが出てくる
のではないかと思うのです。
もちろん
だから勝手にポイントを使ってよい
ということではありません。
そうではないですが
やはり会社が事前にポイントの扱い
について何らかのルールを決めておけば
こういったトラブルは
予防できたのではないかな
と思いますね。
*なお、上記の事案は、日本経済新聞「中小企業リーガル処方箋」シリーズ「経費でポイ活、解雇は妥当か 「業務上横領に匹敵」と判決」より引用しました。
実際に
中小企業では
社員が個人的なクレジットカードで
会社の経費を立て替える
ということが珍しくないでしょう。
出張のホテル代や交通費なども同様です。
こうした場合に発生したポイントについて
法律上一律に会社のものになると
定められているわけではありません。
ですから
会社としてはあらかじめポイントの扱い
についてルールを決めておくことが大切です。
たとえば
などなど。
もちろん
すべてのポイントを会社に還元する
というルールでなくても構いません。
少額の立替払いで発生したポイントなどは
社員が取得してもよいと決める
こともあり得るでしょう。
大切なことは
社員によって認識が
バラバラにならないように
会社として明確なルールを作り
社員にあらかじめ周知しておくことです。
なお
上記の事例では
結果的に社員の解雇が認められています。
しかし
社員がポイントを私的に利用したからといって
必ず解雇できるというわけではありませんので
この点は注意が必要です。
日本の法律では
解雇に非常に厳しい制限があります。
もし社員の不正利用が発覚しても
感情的になってすぐに解雇するのではなく
必ず弁護士などの専門家に
相談するようにしてください。
結果的には勝ったとはいえ
中小企業にとっては
「裁判沙汰」に巻き込まれると
自体が大きな負担となります。
社員に問題が起きてから処分を
考えるというよりも
そもそも問題が起きないように
ルールを整備しておく。
そんな小さな取り組みの積み重ねが
中小企業の「裁判沙汰」を予防する
ことにつながるのだと思います。
それにしても
クレカのポイントがやっぱり
惜しくなってきた(笑)
今度妻に内緒でコッソリ自分の
ことに使ってみようかしら・・・
それでは
また。
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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
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私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。