【仕入れ先への買掛金が仮差押え】誰に払ったら良いのか？

仕入れ先に対して、

代金支払いの義務を負っていても、

その代金を支払ってはいけない、

と裁判所から命じられることがあります。

 

 

そんな場合は、

どんなに仕入れ先から

頼まれても、

支払ってはいけません。

 

 

支払ってしまうと、

後々大きなリスクになります。

 

 

（ちょっとその支払いはいったん「ストップ」）

 

＜毎日更新６４７日目＞

「債権仮差押」の通知が！

先日、

久しぶりに顧問先のA社長から

ご相談が。

 

 

 

 

 

 

誰に支払ったら良いのか？

仮差押えというのは、

債権者が自分の債権を回収する

ための手段として、

債務者が持っている財産を

仮に差し押さえることで、

その財産の保全をはかる制度です。

 

 

裁判所の仮差押の決定が出れば、

債務者は自分の財産であっても、

勝手に処分することができなく

なります。

 

 

ですから、

債権者としては、

自分の債権を回収するための

引き当てとなる債務者の財産が

保全されるというわけです。

 

 

 

そして、

上記のA社長の会社の立場からすると、

仮差押えをされた建設資材代金の買掛金

については、予定通り仕入れ先に

支払うことが禁止されます。

 

 

そうしないと、

仮差押えの制度を設けた意味が

なくなってしまいますよね。

 

 

ですから、

A社長としては、まず、

経理担当者などに支払いの状況を

確認し、今後の支払いを止める

ように指示をしなければなりません。

 

 

こんなときによくあるのが、

資金繰りが苦しい仕入れ先の

会社が連絡をしてきて、

などと強く言ってくることが

あります。

 

 

こうなると、

A社長の立場としては、

訳がわからないですよね。

 

 

しかし、上記で見たように、

裁判所で支払いを禁止されている

ものを支払ってしまうと、

後々で仮差押えを行なった

債権者から、損害賠償請求を

される危険性があります。

 

 

ですから、こういう場合は、

絶対に仕入れ先には支払っては

いけません。

 

 

ただ、そうは言っても、

仕入れ先との関係では、

契約があるので、

支払いを拒否すれば契約違反

となって、債務不履行責任を

問われるのではないか？

 

 

それももっともなご心配です。

 

 

しかし、ご安心ください。

 

 

こんなときのために、

「供託」という制度があります。

 

 

供託というのは、

上記の例で言えば、

仕入れ先が代金の受領を拒絶

している場合や、

仕入れ先が代金を受領できない

場合などに、法務局にある供託所に

お金を預けて、法的に代金を

支払ったことにする制度です。

 

 

ですから、こんな場面では、

供託の手続きを行うことで、

仕入れ先に対する支払いを拒絶

しても、債務不履行責任は

問われないことになるのです。

 

 

 

 

 

 

まとめ

というわけで、

今日のポイントは

 

ということです。

 

 

とは言え、

多くの中小零細企業の経営者

の方にとって、裁判所から

いきなり通知が来ても、

何をどうしてよいかわからない、

というのが実情でしょう。

 

 

そんなときは、

ご自身で勝手な判断をすると

危険なので、すぐに弁護士に

相談してほしいところです。

 

 

ただ、

そうなってから一から

弁護士を探すのも大変です。

 

 

弁護士を探して、

法律相談の予約をして、

１週間後に法律相談に行って、

とか言ってられない場合も

あるでしょう。

 

 

なにせ、上記の例で、

裁判所から支払ってはダメ、

という通知が来る。

 

 

さりとて、

仕入れ先の会社は血眼になって

とわめく。

 

 

どうするか、

すぐに判断が必要な場合も

あるでしょう。

 

 

そんなときのために、

やっぱり顧問弁護士はいた方が

安心ですね。

 

 

顧問弁護士であれば、

すぐに連絡をしてスピーディーに

アドバイスを受けることができます。

（というか、

そもそもスピーディーに連絡がつかない

顧問弁護士はダメです）

 

 

場合によっては、

うるさく「支払え」と言ってくる

仕入れ先との交渉を

頼むこともできます。

 

 

そうすれば、

社長自身が

と悩んだり、

仕入れ先から催促されてその対応に

追われるとか、そういう煩わしい

ことからも解放されます。

 

 

面倒なことは顧問弁護士に任せて、

やはり社長には会社の経営に専念して

いただく方が良いかも知れませんね。

 

 

顧問弁護士サービスについて
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最新動画　

今回は、中小零細企業が「裁判沙汰」に巻き込まれてはいけない３つの理由、というテーマでお話しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

活動ダイジェスト

ご提供中のメニュー