「うちは固定残業代制度だから大丈夫」という社長に潜む重大なリスクについて

法律上の割増賃金（残業代）

の支払いに代えて、

一定額の手当を支払う

固定残業代の制度があります。

 

 

しかし、

この固定残業代制度を正しく

理解せず、

誤解している社長さんが

少なくありません。

 

 

実は、

この固定残業代制度は、

法律上の要件が厳しいので、

注意が必要です。

 

 

 

（暗い夜道は「リスク」が潜んでいる？）

 

＜毎日更新７１３日目＞

うちは固定残業代だから安心？？

日々の残業代の支払いの代わりに、

「固定残業代制度」を導入

している会社があります。

 

 

これは、

いわば一定の残業時間を見込んで、

その分を毎月の給料に上乗せして

定額の残業代として支払う、

というものです。

 

 

ところが、

この「固定残業代制度」をあまり

理解していないというか、

誤解している社長さんも

少なくありません。

 

 

 

 

 

 

固定残業代制度が争われる場面とは？

固定残業代制度とは、

労働基準法の割増賃金（残業代）

の代わりに、

一定額の手当（固定残業代）

を支払う、

というものです。

 

 

これは、

特に法律上の制度ではなく、

各会社なので、

会社と社員との間の合意

（労働契約や就業規則等）

によって定められている制度です。

 

 

そもそも、

労働基準法では、

会社が労働時間を延長させたり、

休日労働をさせたような場合には、

割増賃金（残業代）を支払わなければ

ならないと規定しています。

 

 

この点、

毎月必ず一定の時間の残業が

予想されるような会社では、

この残業時間を見込んで、

一定額を基本給に加えて支払ったり

することがあります。

 

 

具体的な例で考えると、

たとえば、

ある会社で基本給が月額２０万円

であったとして、

あらかじめ会社と社員との

合意に基づいて、

1ヶ月１５時間の残業を

見込んだとします。

 

 

この１５時間分の割増賃金（残業代）

として、

５万円を基本給にプラスして

支払っていたような場合です。

 

 

このようなケースで、

実際の残業時間が、

約束どおり月１５時間以内で

収まっている場合には、

あまり問題となることはありません。

 

 

ところが、

実際の残業時間が、

月に１５時間を超えてしまった

ような場合は、

そもそもこのような固定残業代制度が

有効なのかどうか、

争いになることがあります。

 

 

 

 

 

 

まとめ

というわけで、

今日のポイントは

 

ということです。

 

 

さて、それでは、

こうした固定残業代制度が有効に

なるための要件はなにか？

 

 

それを踏まえて、

実際上どのような対策を

講じるべきか？

 

 

これについては、

長くなりましたので、

また明日お伝えしますね！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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今回は、証拠は戦略的に残すもの、重要書類は必ずコピーを取りましょう、というテーマでお話しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

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