社長が覚醒剤で逮捕、オフィスの賃貸借契約を解除できるか？

賃貸オフィスのテナントで

入っている会社の社長が、

覚醒剤で逮捕。

 

 

貸主としては、

イメージダウンなので、

もうこの会社には出て

いってもらいたい。

 

 

果たして、

法的に出ていってくれ、

と言えるのでしょうか？

 

 

 

 

 

（今日の「棒人間」　明渡請求は認められる？？）

 

＜毎日更新９０３日目＞

テナント会社の社長が覚醒剤で逮捕、賃貸借を解除したい？

昔、

私が子どもの頃には、

テレビでこんなCMが

バンバン流れていました。

 

 

 

日本民間放送連盟（民放連）が、

麻薬撲滅運動の啓蒙広告として、

1980年代に製作した

CMのようです。

 

 

こんなCMがお茶の間に

流れていたかと思うと、

ちょっと不思議な感じが

しますね。

 

 

先日、

不動産賃貸業を営むA社長から

ご相談がありました。

 

簡単に解約できない賃貸借契約の特殊性

会社のオフィスの

賃貸借契約などでは、

借主に建物の使用状況

について問題があった場合、

貸主が契約を解除する

ことができる、

という条項を入れている

場合があります。

 

 

たとえば、

といった条項です。

 

 

そして、

現実に、

借主の側でこれに該当する

行為があった場合に、

貸主が賃貸借契約を

解除できるかというと、

そうは行かないのです。

 

 

建物の賃貸借契約というのは、

借地借家法という借主を

保護するための法律が

適用されます。

 

 

そして、

貸主が契約の解除を行うためには、

客観的にみて当事者間の

信頼関係が破壊されている

という事情が必要です。

 

 

これは、

一般的には、

物件を貸す貸主の方が、

借りる借主よりも強い立場に

立っているため、

弱い立場にある借主を

保護するというのが、

この借地借家法の趣旨なわけです。

 

 

したがって、

貸主から契約を解除するには、

それなりのハードルが

あるわけです。

 

 

いくら、

上記のような迷惑行為を契約の

解除事由として契約書に

定めていたとしても、

借主の側で軽微な違反が

あっただけでは、

信頼関係の破壊が

あるとは言えず、

解除はできないわけです。

 

 

そこで、

上記の例のように、

借主の会社の代表者が、

覚醒剤で捕まったという事情は、

信頼関係の破壊には

当たらないのでしょうか？

 

 

この辺はかなり

微妙だと思います。

 

 

単に借主の会社の社長が

覚醒剤で捕まった、

というだけでは、

いまだ信頼関係の破壊には

当たらないとされる可能性も

高いと思われます。

 

 

それは、

結局、

覚醒剤で逮捕された

という事実だけでは、

具体的に他の居住者や

賃貸人に何か具体的な実害が

発生するわけではない、

という価値観が

背景にあります。

 

 

 

 

 

例外的に解除ができる場合とは？？

ただし、

社長が覚醒剤で逮捕された

事情に加えて、

以下のような事情が加われば、

客観的に信頼関係が

破壊されている、

と判断される可能性が

高いでしょう。

 

 

たとえば

などです。

 

 

いずれにしても、

不動産賃貸業を営む際には、

借りる人がどんな人なのか、

というリスクは常に

付きまといます。

 

 

こうしたトラブルを

予防するためには、

やはり借主との間の

賃貸借契約書をきちんと

完備しておくことです。

 

 

そして、

禁止行為や解除事由として、

たとえば

などを規定しておくことです。

 

 

さらに、

賃借人が暴力団関係者や

反社会的勢力と繋がりが

あった場合に、

契約を解除できるとする、

いわゆる反社会的勢力排除条項も

きちんと備えておくことです。

 

 

こうした条項を入れておいた方が、

ない場合よりは、

契約の解除がしやすくなる

ことになります。

 

 

そんなわけで、

リスクに備えてやはり

契約書はきちんと整備

しておきたいものですね。

 

 

それでは、

また。

 

 

 

 

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