取引先が個人事業主から法人化　契約書の見直しは必要か？？

個人事業主と取引をしていたものの、

この取引先が法人化して

会社組織になった場合、

契約書を新たに作り直す

必要があるでしょうか？

 

 

実は、

このようなケースでは、

契約書を作り直しておかないと、

思わぬトラブルに巻き込まれる

ことがあります。

 

 

 

（今日の「棒人間」　その契約、会社と個人どっち？）

 

＜毎日更新９０９日目＞

取引先が個人事業主から法人化、アレ？契約書はどうなる？？

甲社長は、

個人事業主であるAさんに、

WEBサイトの制作や運用の

仕事を依頼していました。

 

 

契約書も、

Aさんとの間できちんと

したものを作っていました。

 

 

取引は順調に続いていましたが、

ある時、

Aさんは、

友人であるBさんと

Cさんの３人で、

会社を作ることに

なりました。

 

 

甲社長がAさんに依頼して

いたWEBサイトの仕事は、

引き続きAさんが、

その新しく作る会社の

業務として行うことに

なりました。

 

 

その後も、

何の問題もなく取引が

続けられて行きましたが、

甲社長には１つ気に

なることがありました。

 

 

それは、

WEBサイトの制作・運用を

依頼した契約書は、

相変わらずそれまで通りAさん

個人との間のものであって、

新しく作った会社との間では

契約書が作られていなかった

からです。

 

 

このようなケースでは、

甲社長としては、

新たにAさんら３人が作った

会社との間で契約書を

結び直す必要があるので

しょうか？

 

 

法律上の個人と法人の違い

会社などは法律上

「法人」と言われて、

個人とは別の「人格」

と扱われます。

 

 

「人格」というとややこしいですが、

要するに、

法律上の権利や義務の

主体となることができる、

という意味です。

 

 

甲社長は、

Aさんが個人事業主だった頃には、

Aさん個人と契約を結んで

いたことになります。

 

 

ですから、

Aさんは個人として、

依頼されたWEBサイトの制作や

運営を行う「義務」があり、

甲社長にその報酬を請求する

「権利」があります。

 

 

ところが、

Aさんが友人のBさんや

Cさんと会社を作り、

甲社長がAさんに依頼した仕事は、

新しく作る会社（法人）に

引き継がれます。

 

 

こうなると、

法的には、

新しくできた「会社（法人）」が

契約の当事者ということになります。

 

 

ですから、

甲社長としては、

新たに会社（法人）との間で

契約書を結び直す必要が

出てきます。

 

 

 

 

 

契約書があいまいだと、思わぬトラブルに？

えらく細かい話だと

思われるかも知れませんが、

このようなケースでは、

きちんと新たにできた会社

との間で契約書を作り直して

おかないと、

思わぬトラブルに

巻き込まれる可能性があります。

 

 

甲社長としては、

契約書はAさん個人

との間のものであるものの、

新しくできた会社がWEBサイトの

制作や運営を行い、

この会社に報酬を

支払ったとします。

 

 

ところが、

その後、

Aさんが共同経営者の

Bさん及びCさんと仲違いして、

Aさんがこの会社から出て

個人事業主に戻ったと

仮定します。

 

実は、

このような共同経営社同士の

仲違いによるトラブルは、

結構よくある話です。

 

 

この場合、

もし甲社長がAさんから、

WEBサイトの制作・運営の

報酬を請求されたら

どうなるでしょうか？

 

 

甲社長としては、

報酬はすでに会社に

あてて支払い済み、

と言いたいところでしょう。

 

 

ところが、

契約書を作り直して

いなかったために、

あくまでAさん個人との間の

契約書しか残っていません。

 

 

そして、

Aさんとの間の契約書には、

当たり前ですが、

報酬もAさん個人にあてて

支払うという約束になって

いるわけです。

 

 

こうなると、

下手をすると、

甲社長としては、

再度Aさんに対しても

報酬を支払わなければ

ならないという、

いわば二重払いを

強いられる恐れが出てくる

わけです。

 

 

このように、

取引相手が法人化したことに伴い、

契約書を作り直すという

ちょっとした手間を

惜しむことによって、

トラブルに巻き込まれる

可能性があるのです。

 

 

この点、

私のミッションは、

ということ。

 

 

トラブルや「裁判沙汰」を

避けるためにも、

契約書の内容を確認し、

必要に応じて作り直すといった

予防策が重要です。

 

 

ただ、

契約書を作り変えるといっても、

法律の素人である社長さんが

作るのが難しい場合もあるでしょう。

 

 

こう言っては失礼ですが、

私が経験した案件でも、

最初社長が自己流で

契約書を作ったものの、

その内容がいろいろと問題があり、

それが原因で後々トラブルに

発展したケースもあります。

 

 

やはり、

契約書の作成や内容チェックなどは、

専門家である弁護士に依頼した方が

安全です。

 

 

この点、

企業の場合は、

弁護士と顧問契約を結んでおけば、

必要に応じて臨機応変に

こうした契約書の作成や

内容チェックを依頼することが

できます。

 

 

予期せぬ「裁判沙汰」や

トラブルを予防するためにも、

顧問契約サービスをぜひ

ご検討いただければと思います。

 

 

それでは、

また。

 

 

 

 

 

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