「家系図」の作成を弁護士に頼むことはできるか？？

弁護士などの一定の専門家は、

「職務上請求」という権限で、

他人の戸籍や住民票を

調査することができます。

 

 

それでは、

弁護士にこの「職務上請求」

を使ってもらって、

「家系図」の作成を

頼むことはできる

のでしょうか？

 

 

 

 

＜毎日更新９６８日目＞

先祖因縁を断ち切るために、「家系図」を作成？

騙されて、

家系図作成契約を

結ばされて損害を

被ったとして、

 

 

熊本県や関西地方

の女性12人が、

熊本県の有限責任事業組合

「熊本県防災災害まちづくり機構」

などに対して、

 

 

合計約3700万円の

損害賠償を求めて提訴した、

との報道がありました。

 

 

 

報道によると、

2019年から2022年にかけて、

この組合が展開する整体の

事業所やカフェを訪れた女性に、

などと声をかけたそうです。

 

 

そして、

約30万円で家系図を

つくるように勧誘したり、

一口300万円の権利金で

代理店契約を締結

させたりした、

とのことです。

 

 

結構多くの被害者

とされる方が出ているようで、

追加提訴を予定している

人を合わせて、

被害額は5000万円近くに

のぼるとのことです。

 

「職務上請求」で他人の戸籍を調査

この「家系図」を

正確に作るためには、

「戸籍」というものを

調査する必要があります。

 

 

ところが、

この「戸籍」には、

本籍地、その戸籍に記載

されている方のお名前、

生年月日、

父母の氏名と続柄、

身分事項などが

記載されています。

 

 

つまり、

「戸籍」の記載事項は、

その人のプライバシーの宝庫

とも言えるわけです。

 

 

ですから、

誰でも彼でも他人の戸籍を

調査することはできません。

 

 

役所に対して

「戸籍謄本」（戸籍のうつし）

を請求できるのは、

原則としてご本人、

配偶者、直系血族に

限られています。

 

 

「直径血族」というのは、

自分の親や祖父母、

子どもや孫など

縦の家族のつながりです。

 

 

ただ、

例外的に、

自分の権利を行使したり、

義務を履行するために

戸籍の証明書が必要な場合は、

必要な範囲でそれ以外の人の

戸籍を取ることができます。

 

 

たとえば、

相続の手続きが生じて、

自分のきょうだいや、

おじさん、おばさん、

いとこといった傍系血族

などが法定相続人になる

場合などです。

 

 

こうした

家族の横のつながりを、

「傍系血族」と言います。

 

原則として、

こうした場合以外には、

他人の「戸籍」を調査する

ことはできません。

 

 

ところが、

弁護士や司法書士、

税理士、行政書士といった

一定の専門家には、

 

 

「職務上請求」という、

他人の戸籍などを調査する

権限が与えられています。

 

 

すなわち、

こうした一定の専門家は、

自分の業務を行うのに必

要な範囲で、

「職務上請求」という形で、

他人の戸籍や住民票などを

調査することができる

ことになっています。

 

 

ですから、

たとえば弁護士であれば、

依頼を受けて、

他人の戸籍を調査することで、

その人の家族関係、

親族関係を調査することが

できます。

 

 

それでは、

弁護士に、

この「職務上請求」という

権限を使って、

家系図を作ってもらうように

依頼することはできる

のでしょうか？

 

 

 

 

許される「家系図」作成と、許されない「家系図」作成

この点、

弁護士などの専門家が、

「職務上請求」を使って他人の

戸籍や住民票の調査

ができるのは、

あくまで自分の業務に

必要は範囲に限定されます。

 

 

具体的には、

弁護士の場合は、

裁判業務や相続案件、

成年後見業務などで

必要な場合に限って、

「職務上請求」を使う

ことができます。

 

 

ですから、

たとえば、

相続に関する案件で、

遺産の分割の手続きを行う中で、

 

 

亡くなった人の法律上の

相続人は誰なのか？

を調べるために、

他人の戸籍謄本などを

この「職務上請求」を使って

取り寄せたりします。

 

 

そうすると、

調査した戸籍謄本

などに基づいて、

その遺産分割に必要な範囲で、

「家系図」を作ることは

あります。

 

 

そうした、

あくまで具体的な業務に

必要な範囲で他人の

戸籍を調べ、

「家系図」を作ることは

できます。

 

 

しかし、

弁護士でも、

そうした具体的な自分の

業務とは無関係に、

単に観賞用の「家系図」を

作るという目的では、

「職務上請求」を利用する

ことはできません。

 

 

もし仮に、

こうした職務とは無関係に、

「職務上請求」を使って

他人の戸籍などを

調べた場合には、

 

 

プライバシー侵害

になりますし、

懲戒処分を受ける

ことにもなります。

 

 

ですから、

弁護士などの専門家に対して、

「職務上請求」を利用して、

単に観賞用の「家系図」を

作ってほしい、

と頼むことはできない、

という結論になるのです。

 

 

よく、

ご先祖が地元の

名士であったとかで、

自分の一族の家系図を

作りたいという方が

おられます。

 

 

しかし、

残念ながら、

単に観賞用の家系図を

作ってほしいという

ご依頼には、

ご希望にそえない

ということになります。

 

 

「職務上請求」は、

悪用すれば、

他人のプライバシーを

暴くことにもつながって

しまいます。

 

 

弁護士も、

「職務上請求」を

行うにあたっては、

あくまで自分の職務に

必要な範囲に

限られるわけで、

 

 

やはりそこは

他人の権利を侵害しない

ような倫理観が

求められています。

 

 

それでは、

また。

 

 

 

 

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