弁護士と顧問契約する「デメリット」とは？【あえて書きます】

私は、

中小零細企業が

「裁判沙汰」に巻き込まれる

ことを防止するために、

弁護士と「顧問契約」を

結ぶことをおススメ

しています。

 

 

しかし、

この弁護士との

「顧問契約」にも

デメリットはあります。

 

（今日の「棒人間」　メリットとデメリットを天秤にかける人）

 

＜毎日更新９６７日目＞

弁護士の顧問契約サービスとは？

顧問契約というのは、

毎月一定額の「顧問料」

を支払うことで、

 

 

いつでも弁護士に

相談してアドバイスを求めたり、

契約書などの法的書類を

チェックしてもらう

ことができる

サービスです。

 

 

何かトラブルが起きて

弁護士に相談したい

と思った場合、

 

 

知り合いに弁護士が

いないときには、

誰かに紹介してもらったり、

インターネットで探したり

するわけです。

 

 

幸い弁護士が

見つかった場合でも、

普通はまずその弁護士に

対する法律相談の予約を

しなければならない

ケースが多く、

 

 

実際に弁護士に

相談できるまでに

一定の時間が

かかるのが通常です。

 

 

さらに、

弁護士に法律相談をすれば、

基本的に相談料（相場は３０分５０００円

＋消費税というのが一般的）が

かかります。

 

 

しかし、

予め弁護士と顧問契約を

結んでおけば、

何かトラブルが

生じた場合には、

すぐにその弁護士に連絡し、

アドバイスを得ることが

できます。

 

 

場合によっては、

電話やメールで

相談するだけで解決

してしまうということも

あるでしょう。

 

 

そして、

通常の相談程度は

顧問契約の範囲内の

業務ですので、

相談する度に顧問料とは

別に相談料をとられる

ということもありません。

 

 

また、

抱えているトラブルの

内容によっては、

相談だけでは解決しない

ような場合には、

その顧問弁護士に

トラブルの解決を

依頼することもできます。

 

 

この場合、

顧問契約を結んで

おくことによって、

弁護士にはスピーディーに

アドバイスをもらたり、

対応してもらうことが

できます。

 

 

弁護士と顧問契約をする「デメリット」とは？

他方で、

弁護士と顧問契約をする

ことについても、

いくつかの「デメリット」が

存在します。

 

 

費用がかかる

まずは何といっても、

顧問契約を結べば

費用がかかる、

ということ。

 

 

弁護士の顧問料は、

会社の場合は通常

１ヶ月３万円から５万円

程度が相場です。

 

 

ですから、

年間にすれば、

３６万円とか、

６０万円とか、

それなりにまとまった

お金がかかるという

ことになります。

 

 

会社の規模や経営状況

にもよりますが、

この負担は決して

小さくない、

という場合もあると

思います。

 

 

利用頻度が少ない

たとえば、

顧問税理士の場合は、

毎月試算表を作成

してくれたり、

会社にとってそれなりの

利用頻度があります。

 

 

しかし、

顧問弁護士については、

いつもコンスタントに

相談ごとがある

とは限らず、

会社によっては

利用頻度が少なく

なることもあります。

 

 

それにも関わらず、

毎月の顧問料は定額で

かかりますので、

 

 

その場合には、

毎月支払っている顧問料が

無駄なのではないか？

と考える方もおられます。

 

 

弁護士と相性が悪かった場合が面倒

顧問契約は、

通常は単発の仕事とは違い、

年単位の継続的な

長いお付き合いに

なることが想定されます。

 

 

そうすると、

顧問になった弁護士との

相性が悪い場合には

困ってしまいます。

 

 

相性の良し悪しというものは、

出会ったときにすぐに

分かる場合もありますが、

ある程度付き合って

みないと分からない

という場合もあります。

 

 

顧問契約を

結んでみたものの、

その弁護士との関係が

うまく行かないという

ケースもなくはありません。

 

 

さりとて、

顧問弁護士との契約を

解約するのもなんか気まずく、

結局そのまま何となく

契約を続けているような

ケースもあります。

 

 

私も、

ときどきセカンドオピニオン

ということで、

顧問弁護士がいる会社から

意見を求められることが

あります。

 

 

そのときに、

「うちの顧問弁護士に

相談しづらくて」というような

話を時折耳にします。

 

 

毎月顧問料を

払っているにも関わらず、

その顧問弁護士には

相談しづらくて、

別の弁護士にまた費用を

払って相談する、

などという笑えない事態も

あり得るわけです。

 

 

 

 

デメリットをメリットに変える、上手な顧問弁護士利用法

このような

「デメリット」もある

弁護士との顧問契約。

 

 

しかし、

考え方を変えてみると、

「デメリット」を

「メリット」に変える

という発想も可能です。

 

 

まず、

顧問料という

お金がかかる、

そしてそれが無駄に

思えてしまうという

デメリット。

 

 

この点については、

そもそも、

払った顧問料の分

相談することがなければ

損だと考えるのは、

正しくないかなと思います。

 

 

今の世の中というのは、

昔の日本とは違い、

価値観が多様化して、

良くも悪くもいろいろな

人や企業がいます。

 

 

価値観がバラバラ

ということは、

それだけトラブルに遭う

リスクも高い

ということです。

 

 

それだけではなく、

今の時代は変化が激しく、

その後追いとはいえ、

法改正も頻繁に

行われています。

 

 

多くの中小零細企業は、

独自に「法務部」のような

法的問題に対処する

専門組織がありません。

 

 

そうすると、

企業がさまざまな

トラブルに巻き込まれたり、

コンプライアンス違反で

摘発されたりするリスクは

以前よりも格段に

高まっています。

 

 

もし企業が「裁判沙汰」

に陥れば、

解決までに何年もの

時間がかかることも

珍しくありません。

 

 

それだけではなく、

経営者の貴重な

エネルギーや時間も、

「裁判」に費やされて

しまいます。

 

 

それらの時間やエネルギーを

コストに計算すれば、

膨大なものになって

しまいます。

 

 

しかし、

普段から弁護士と顧問契約を

結んでおけば、

こうしたトラブルなどの

火種を発見し、

早いうちにその対策を

講じることができます。

 

 

そして、万が一、

トラブルが発生した時でも、

迅速に弁護士にアドバイスを求め、

場合によっては対応を

依頼することで、

トラブルが小さいうちに

解決することも可能です。

 

 

いわば、

トラブルが深刻化する前に

手を打つことができ、

結果的に「裁判沙汰」を

予防することができます。

 

 

こう考えると、

「顧問料」は、

単なる相談の対価などという

狭いものではなく、

 

 

リスクを回避して

会社の「守り」を固める

ために必要なコスト

であると考えることも

できると思います。

 

 

そして、

顧問契約というものは、

実はいつでも解約できる

という内容になっている

ことがほとんどです。

 

 

相性が悪くて、

気軽に相談できない弁護士と、

いつまでも顧問契約を

結んでいるのは、

お互いのためにも

良くありません。

 

 

利用してみて、

合わなければいつでも

やめることができる、

というのも顧問契約の

良い面です。

 

 

どうしても相性が悪い、

と感じた場合には、

早めに解約して別の弁護士を

探した方がよいと思います。

 

 

そんなわけで、

「デメリット」もある弁護士との

顧問契約ですが、

考え方によっては、

それを「メリット」に

変えることもできる、

というお話しでした。

 

 

それでは、

また。

 

 

 

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