「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う
渋谷の弁護士吉田悌一郎

【残業代で1800万円?】3月の人気記事ベスト3 〜その誕生秘話

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社員が

スマホの行動履歴を使って

自分の残業時間を立証。

 

 

証拠収集手段もハイテク化している昨今

会社側の防衛策はいかに??

 

 

今日は

毎月恒例の先月(3月)

の人気記事ベスト3

 

 

ということで

お送りします。

(今日の「棒人間」 3月のイメージ 桜は遅かったですけど・・・)

 

<毎日更新1068日目>

社員の横領事件をどう予防するか?

私は

毎月月初に

 

 

その前の月の読まれた人気記事ベスト3

というテーマで書いています。

 

 

先月も同じような記事を書きました。

【ある顧問弁護士の1日】2月の人気記事ベスト3 〜その誕生秘話

 

まぁ

ベスト3ということで

 

 

何も考えずに1位から3位の

記事を順番に紹介していました。

 

 

そんな私のブログをたまたま

見たうちの妻がひとこと。

 あのさ〜、こういうのって、普通第3位から順番に発表するもんじゃない?

 

 

 

 

 

確かに。

 

 

そりゃそうですわ。

 

 

というわけで

今月からは

第3位から発表していきます。

 

 

先月の第3位の記事はコチラ。

⬇️⬇️⬇️

【社員の横領事件】その陰に、ギャンブル依存症問題が?

世の中は

大谷翔平選手の結婚という

おめでたいニュースの直後。

 

 

なんと

大谷選手の通訳の男性が

 

 

違法ギャンブルで

7億円近いお金を使って解雇

 

 

というニュースが

飛び込んできました。

 

 

それと似た話で

弁護士をしていると

 

 

社員が会社のお金に手をつける

「横領事件」を割と

よく見聞きします。

 

 

私自身、昔

多額の会社のお金を横領して逮捕された人の

刑事弁護を担当したことがあります。

 

 

そんな経験から思うのは

会社のお金に手をつける人も

 

 

当初から根っからの悪人

だったわけではないこと。

 

 

いろいろなその人なりの事情があり

追い詰められた上での犯行

であることが少なくありません。

 

 

その時のことを思い出し

中小零細企業で

社員の横領事件を防ぐためには

 

 

どうしたら良いかを考えたのが

上記の記事です。

 

 

株式を相続した人から株を買い取りたい場合

次に

第2位の記事はコチラ。

⬇️⬇️⬇️

株式の相続人から株式を買い取りたい場合【相続人に対する売渡請求】

 

中小零細企業では

「株式の譲渡制限」

というものがあります。

 

 

これは

会社にとって好ましくない人が

 

 

株主になることを防止する

ためのシステムです。

 

 

しかし

株主が死亡すると

相続が発生します。

 

 

相続というのは

相続人(妻や子どもなど)

 

 

亡くなった人の財産を

受け継ぐことです。

 

 

いくら譲渡制限をしていても

株主がなくなってしまうと

 

 

相続人が相続によって株式を

取得してしまうことがあります。

 

 

この場合

会社がその株式の相続人に対して

 

 

株式を売り渡してもらうように

請求できる制度があります。

 

 

この制度のことを書いたのが

上記の記事です。

 

 

実は

結構説明するのが難しい話なので

 

 

ブログのネタにするのはどうかな〜?

と思いながら

実験的に書いた記事です。

 

 

ブログ仲間からは

このネタは記事にするのは

難しいよね〜とか

 

 

ちょっとわかりにくい

といったご意見もいただきました。

 

 

ただ

その割には

 

 

数字的には予想外に

読まれた記事でした。

 

 

意外に関心のあるテーマ

だったのかも知れませんね。

 

 

 

 

社員のスマホの行動履歴で、残業代1800万円!?

そして

堂々第1位の記事がコチラ。

⬇️⬇️⬇️

【残業代で1800万円⁉︎】社員のスマホの行動履歴にヤラレタ??

 

朝日ソーラーという会社で

社員に対して約1800万円の未払い残業代等

の支払いを命じる判決がでました。

 

 

この事件で特徴的なのは

社員が自分の残業時間をスマホの行動履歴を

使って証明したという点です。

 

 

社員が会社に対して

未払い残業代の裁判を

起こす場合には

 

 

その社員の労働時間や

残業時間がどのくらい

だったのか?

 

 

ということが

最大の争点になります。

 

 

この事案では

この残業時間の証明方法ついて

 

 

社員のスマートフォンに

記録された行動履歴

が用いられたとのこと。

 

 

この行動履歴によって

たとえばその社員が朝の何時から

夜の何時まで会社のオフィスに滞在していた

 

 

という記録が残っていて

これを証拠に使った

と思われます。

 

 

これに対して

会社側は効果的な証拠を出すことが

できなかったのでしょう。

 

 

テクノロジーの進化によって

実際に残業代請求をする側の社員の

労働時間の証明手段は高度化しています。

 

 

一昔前は

社員は自分が残業した時間を

手書きのメモに残したり

 

 

せいぜいパソコンのログイン

ログアウト時刻で

立証するなどしていました。

 

 

しかし、今では

スマホの行動履歴が

バッチリ残っていますので

 

 

それを労働時間の立証にも

使えるようになっています。

 

 

このような状況で

会社側が社員の労働時間や

残業時間をきちんと把握していない

 

 

というのは

これはもう「リスク」

でしかありません。

 

 

ですから

やはり会社として社員の労働時間を

 

 

きちんと管理・把握しておくことは

欠かせないということです。

 

 

というわけで、今回は

3月の人気記事ベスト3ということで

お話ししました。

 

 

今回は、めずらしくというか

上位3つの記事が全部法律に

関連したものでした。

 

 

実は

細々と続けているこのブログですが

 

 

先月は月間ページビューが

初めて4000PVを超えました。

 

 

大して自慢できる数字ではありませんが

読者の方の約8割近くは「検索」から

このブログを見ていただいています。

 

 

そんな関係もあって

法律系の記事が読まれるように

なっているのかも知れませんね。

 

 

これに気をよくして

 

 

引き続き

毎日ブログ書いていきますので

よろしくお願いします。

 

 

それでは

また。

 

 

 

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最新動画 

今回は「会社の定款を紛失した場合の対処法」というテーマでお話ししています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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名前吉田 悌一郎
住まい東京都

Profile

中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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