【就業規則の周知義務違反】御社の就業規則は大丈夫ですか？

就業規則というものは

作っただけでは法的な

効力が認められません。

 

 

周知義務と言って

 

 

その就業規則の内容を社員が

知り得る状態にしておく

ことが求められます。

 

（今日の「棒人間」　知らない？）

 

＜毎日更新1107日目＞

就業規則を見せてくれと頼んで、数年待たされた？？

精神科の訪問看護事業者で

最大手とされる「ファーストナース」

という会社で

 

 

社員らに就業規則を

周知していなかったという

報道がありました。

 

就業規則、周知義務違反か　精神科の訪問看護「あやめ」

 

 

この会社では

「あやめ」という名前で

 

 

東北から中国地方まで訪問看護

ステーションを約240ヶ所を

運営しているそうです。

 

 

社員数は約1300人ほど

いるそうですが

 

 

冒頭のように

「会社に就業規則を見せてくれる

よう求めても数年待たされた」

 

 

という社員もいるそうです。

 

 

会社側は

「4月に社内ポータルサイトに掲載した

労基法違反の事実はない」

 

 

と説明しているそうです。

 

 

しかし

社員からは「ポータルサイトの

存在自体を知らない」とか

 

 

「全員がアクセスできる

わけではない」との声が

上がっているようです。

 

 

他の社員からも

とか

などという声も。

 

 

ちなみに

この会社は

この件以外でも

 

 

過剰な診療報酬の請求が

指摘されているそうですね。

 

 

 

 

会社の就業規則の重要性

常時10人以上の社員を雇って

いる会社というのは

 

 

法律上「就業規則」を作ることを

義務づけられています。

 

 

「就業規則」というのは

いわば会社と社員との間の労働に

関するルールを定めたものです。

 

 

この「就業規則」は

実は社員が10人未満の会社

であっても

 

 

作っておくメリットは

大きいと考えます。

 

 

なぜなら

まずは

社内でルール化する場合に

 

 

必ず「就業規則」に定めて

おかなければならない

ことがあるからです。

 

 

たとえば

社員の懲戒処分を

行う場合です。

 

 

この場合には

あらかじめ「就業規則」で、

懲戒の種類や

 

 

どのようなことをしたら

「懲戒」になるのかを

 

 

明確に定めておかなければ

なりません。

 

 

時々

「就業規則」もないのに社員を

「懲戒処分」にする会社があります。

 

 

そのような「懲戒処分」は、

法的には無効になってしまいます。

 

 

さらに

就業規則を作っておくと

 

 

服務規律といって

社員が社内で守るべきルールや

 

 

禁止事項を明確にすることができるという

メリットがあります。

 

 

たとえば

服務規律の中には

 

 

会社の営業秘密などを外部にもらすことを

禁止する事項を定めることができます。

 

 

これにより

 

 

たとえば顧客リストや

企業秘密などを持ち出されるリスクを

ある程度防止することができます。

 

 

また

 

 

就業規則の中にパワーハラスメントや

セクシャルハラスメントの禁止の規定

を設ける場合もあります。

 

 

就業規則で禁止事項を明らかにすることで

会社と社員や社員同士のトラブルを

未然に防止する対策にもなるわけです。

 

 

それでは

この「就業規則」

 

 

作っただけで良いのかと言われれば

決してそうではありません。

 

 

 

 

 

就業規則の社員への周知義務

「就業規則」というものは

作っただけでは法的な効力は

ありません。

 

 

まずは

その作成した就業規則を労働基準監督署に

届け出ることが必要とされています。

 

 

その上でさらに

作成した就業規則は社員に

「周知」させることが必要です。

 

 

これを

会社の就業規則の

「周知義務」と言います。

 

 

「周知」とは

要するに作成した「就業規則」を社員に

知らせることが必要だということです。

 

 

ただ

知ったか知らないかは

 

 

結局心の中の問題なので

証拠になりません。

 

 

そこで

この「周知」というのは

要するに

とされています。

 

 

 

「知り得る状態におく」というのは

 

 

一番わかりやすいのは

「就業規則」をコピーして各社員に配ること

これが一番確実です。

 

 

ただ

コピーして配ることまで義務づけられて

いるわけではありません。

 

 

パソコンなどでデジタルデータ

として記録し

 

 

社員がいつでもアクセスし、

閲覧できるようにすることでも

OKとされています。

 

 

それ以外では

「就業規則」を各事業所の見えやすい場所に掲示し

または備えおくことでも良いとされています。

 

 

「各事業所」とは

たとえば会社の本店だけではなく

 

 

支店や店舗

工場のそれぞれに掲示ないし備え

置かなければならないということです。

 

 

いずれにしても

大事なポイントは

 

 

「就業規則」というものは

作っただけでは意味がなくて

 

 

社員に「周知」させなければ

法的な効力が認められない

ということです。

 

 

さらに

周知義務違反の場合は

という罰則も定められています。

 

 

せっかく就業規則を作っていても

周知義務を果たしていなければ

 

 

上記で述べたような就業規則の

法的効力が認められないだけでなく

会社は罰則まで課されてしまいます。

 

 

作った就業規則は

きちんと社員に「周知」

させる。

 

 

これを忘れないように

する必要がありますね。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

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