【業務委託契約の中途解除】そんなに簡単に「契約解除」できるの？？

業務委託契約の契約期間中に

一方的に契約を解除された。

 

 

果たしてそんなに簡単に

契約解除できるのでしょうか？

 

（今日の「棒人間」　「訴えてやる！」という人の表情）

 

＜毎日更新1106日目＞

業務委託契約を期間の途中で解除された！

 

機械設備やシステムの保守・管理を

専門とするA社の社長から

先日ご相談を受けました。

 

 

この会社は

ある取引先から

 

 

システムの保守管理を

期間1年間という契約で

委託されていました。

 

 

 

 

 

業務委託契約、そんなに簡単に解除できるの？？

ちょっと意外に思われた方も

おられるかも知れませんね。

 

 

業務委託契約を締結して

契約書も作り

契約期間も決まっているのに

 

 

当事者が一方的に期間の

途中で解除ができてしまう。

 

 

実は

業務委託契約は

 

 

民法上の委任契約の要素が

あるとされています。

 

 

委任契約では

当事者の一方は

 

 

いつでも契約を解除する

ことができるとされています。

 

 

これは

委任契約というのは

 

 

当事者間の信頼関係が重要だと

されていることによります。

 

 

いくら契約期間がまだ

残っているからといって

 

 

当事者間で信頼関係が

失われているのに

 

 

契約を続けさせるべきではない

という考え方が背景にあるのです。

 

 

冒頭のA社の事例でも

システムの保守・管理というのは

 

 

場合によっては会社の命運を左右する

重要な業務と言えるでしょう。

 

 

このような業務を

信頼関係が失われた状態で委託

し続けるというのは通常困難です。

 

 

そこで

特に当事者間で解除権を行使しない

という合意をした場合を除き

 

 

期間の途中であっても

契約の解除ができる

という結論になるわけです。

 

 

 

 

 

 

 

委託元への損害賠償請求

ただし

この場合

 

 

システムの保守・管理を委託

されていたA社としては

 

 

契約期間の中途で解約されてしまっては

損害を被ることになります。

 

 

1年間はシステムの保守・管理

の業務を委託されていて

 

 

その分の報酬が入ることが

前提になっているからです。

 

 

そこで、民法は

このような場合の手当を

する規定を置いています。

 

 

すなわち

民法651条2項では

契約を解除した当事者は

 

 

相手方に不利な時期に

契約を解除した場合には

 

 

相手方の損害を賠償

しなければならない

と定められています。

 

 

この場合

契約を解除されたA社が

被る損害というのは

 

 

残りの契約期間分のA社が本来

受けるべきであった報酬額

ということになります。

 

 

したがって

この場合A社は

契約を解除した取引先に対し

 

 

残りの期間分の報酬額を

損害賠償という形で請求

することができる

 

 

という結論になるのです。

 

 

この場合

実際問題として

 

 

取引先がすんなりと

損害賠償金を支払って

くれれば問題はありません。

 

 

しかし

他の業者の方が安いからといって

契約を解除するような取引先です。

 

 

そうすんなり払って

くれるとも考えられず

 

 

そうなると

最悪は「裁判沙汰」と

いうことになります。

 

 

この点

私のミッションは

ということ。

 

 

それでは

業務委託契約において

 

 

冒頭のようなモメごとを

予防するためには

どうしたら良いのでしょうか？

 

それは

やはり業務委託契約書を作成する段階で

 

 

契約の中途解除に関する規定を

定めておくことです。

 

 

具体的には

契約期間中は解除ができない

と定めることも1つの方法です。

 

 

上記の民法のいつでも

解除できるという規定は

 

 

任意規定といって

当事者間でこれとは異なる

合意をすることもできる

 

 

とされているのです。

 

 

あるいは

契約期間中に解除ができるとしても

 

 

その場合には

相手方は残りの期間分の報酬を請求できる

ということを契約書に定めておく。

 

 

こうしておけば

 

 

冒頭のようなトラブル

「裁判沙汰」を予防する

ことができるわけです。

 

 

冒頭のA社も

契約書を作っていたにもかかわらず

取引先とトラブルになってしまいました。

 

 

こんな風に

契約書というのは

 

 

作れば良い

というものではなく

中身が大切です。

 

 

契約書の内容が

きちんと将来起こりうるトラブルを

予防できる内容になっているか

 

 

自社にとってリスクの

少ないものになっているか。

 

 

これらをきちんと確認した上で

契約を結んでおくべきです。

 

 

もし

契約書の内容がよくわからない

という場合は

 

 

専門の弁護士に相談する

ことをお勧めします。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

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