「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う
渋谷の弁護士吉田悌一郎

遠くの弁護士に依頼することは難しいかどうか?

顧問契約

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ひと昔前までは、

自分の地元を離れて、

遠方の弁護士に依頼するのは、

それなりに高いハードルが

ありました。

 

 

しかし、

昨今では、

テクノロジーの進化により、

遠方の弁護士に

依頼しやすくなり、

弁護士選びの選択肢が

増えたと思います。

 

 

 

(今日の「棒人間」 遠距離でも仕事はできるか??)

 

<毎日更新862日目>

地元ではない弁護士に依頼したい、というニーズ

事情があって、地元の弁護士には頼みづらいのです。
遠方ですが、依頼を受けてもらえますか?

時々ですが、

このようなご依頼を

いただくことがあります。

 

 

わざわざ遠方の地方から、

東京の私のところに

仕事を頼みたい、

というのです。

 

 

普通、

何か困ったことが起きて、

弁護士に相談したり、

依頼したりする場合、

自分の地元にいる弁護士に

頼むのが一般的です。

 

 

地元にいる弁護士に

依頼した方が、

もちろん何かと便利なわけです。

 

 

その弁護士の事務所にも

行きやすいですから、

必要があれば打ち合わせ

などもマメに行うことが

できます。

 

 

そして何より、

近くの弁護士に

頼んでいる方が、

「安心感」が

あるでしょう。

 

 

ただ、

弁護士というものは、

主に人様の「紛争ごと」を

扱います。

 

 

そうすると、

様々なご事情で、

自分の地元の弁護士には

頼みたくない、

というケースもあります。

 

 

特に、

人口が少ない地方だと、

地元の弁護士に頼むと、

自分の秘密が周囲に

知られてしまうのではないか、

という不安があるかも

知れません。

 

 

もちろん、

弁護士というのは

「守秘義務」を負っていますので、

ご相談やご依頼を受けた案件の

内容などを外部に漏らす、

ということはありません。

 

 

しかし、

そのようなご不安を持たれる

気持ちはわかります。

 

 

私は、

昔司法試験に合格し、

司法修習生の時代に

1年間佐賀県で研修を

していたことがありました。

 

 

そのとき、

佐賀の弁護士はみんなつるんどって信用ならんけん、福岡の弁護士に頼む!

という人がいました。

 

 

まあ、

佐賀の弁護士がみんなで

「つるんでいる」などと

いうことはありません。

 

 

しかし、

当時の佐賀県はまだ弁護士の

数も少なかったので、

そのような誤解をする人も

いたようです。

 

 

そんなこんなで、

地元ではない弁護士に依頼したい、

というニーズもある程度は

あるようです。

 

 

 

 

遠方の依頼者から「裁判」の依頼を受ける場合

これは、

ひと昔前までは、

本当に大変でした。

 

 

たとえば、

北海道の釧路に住んでいる人から

私が「裁判」のご依頼を

受けたとしましょう。

 

 

裁判には、

「管轄」というものがあって、

その案件の内容などによって、

どこの地方の裁判所に

配属されるかがおおむね

決まっています。

 

 

釧路に住んでいる依頼者の

「裁判」案件の場合、

裁判所の管轄が「釧路地方裁判所」

になる可能性があります

(これは案件の内容にもよりますが)

 

 

民事裁判の場合、

だいたい1ヶ月に1回の

ペースで裁判の「期日」が

開かれます。

 

 

その「期日」では、

「期日」の間に提出した

書面の確認や、

今後の方向性の確認、

そして次回の「期日」の

調整をして終わります。

 

 

だいたい5分くらいで

1回の「期日」が終わって

しまうことも多いのです。

 

 

この点は、

テレビドラマや映画で出てくる

「裁判」とはかなりイメージが

違うでしょうね。

 

 

恐ろしいのは、

かつてはこうした一瞬で

終わる裁判「期日」のために、

私が東京から一々釧路の

裁判所まで足を運ばなければ

なりませんでした。

 

 

そうなると、

通常の弁護士費用の他に、

交通費や日当なども依頼者に

いただかなければ

ならなくなります。

 

 

つまり、

依頼者の方の経済的な負担は

かなり大きくなって

しまいます。

 

 

そんなわけで、

かつては、

もし地方に在住の方から

ご依頼を受けた場合、

よほどの事情がない限り、

地元の弁護士さんにご依頼

されることをお勧めする

しかありませんでした。

 

 

ところが、

最近は少し事情が

違ってきました。

 

 

まず、

「電話会議」と言って、

一定の要件を満たした場合は、

私が東京から電話で釧路の裁判所で

開かれている「期日」に対応する

ことができるようになりました。

 

 

さらに、

コロナ禍でいわゆる裁判の「IT化」が

ようやく進み、

裁判の「期日」のオンライン化が

進んできました。

 

 

具体的には、

マイクロソフトの「teams」

というアプリを使って、

オンライン(テレビ電話)

による裁判「期日」が

可能になってきました。

 

 

こうなると、

東京にいる私が、

毎月の裁判「期日」のために

釧路の裁判所まで行く

必要がなくなります。

 

 

また、

釧路に住んでいる依頼者とも、

「オンライン」でマメに

打ち合わせをすることも可能です。

 

 

ですから、

今では、

たとえ「裁判」の案件であっても、

地方に住んでおられる方から

ご依頼を受けることの

ハードルが随分と下がってきた

と言えるでしょう。

 

 

 

 

 

遠方の会社から「顧問契約」のご依頼をいただく場合

会社からご依頼いただく

「顧問契約」の場合も、

遠方であることの障害は、

かなり少なくなっている

と思います。

 

 

まず、

「顧問契約」の場合、

毎月裁判所の「期日」が

あるとか、

そういうことがありません。

 

 

「顧問契約」を結んだ場合に、

一番多いご依頼は、

「法律相談」、

「契約書の作成・リーガルチェック」、

「簡単な交渉案件」などが

ほとんどです。

 

 

「法律相談」はオンラインの

打ち合わせで十分に可能ですし、

「契約書の作成・リーガルチェック」なども、

データをメールで送るなど

していただければ、

十分対応できます。

 

 

「簡単な交渉案件」についても、

実際に相手方と現地で

顔を合わせなければならない

場面は稀です。

 

 

多くの場合は電話、

メール、

手紙等の手段で

こと足ります。

 

 

そんなわけで、

今では遠方から「顧問契約」のご

依頼をいただくことのハードルは、

かなり下がっていると思います。

 

 

実際に、

私の顧問先も、

東京都、

神奈川県あたりがメインですが、

それ以外の遠方の他県の会社の

顧問もやっておりますし、

小笠原などの離島にも

顧問先がいます。

 

 

それでも、

今までに距離が離れている

からといって、

困ったことはほとんど

ありません。

 

 

こうしたことは、

ひとえにテクノロジーの進化

のおかげでしょう。

 

 

そのおかげで、

地元の弁護士を選ぶか、

それともあえて遠方の

弁護士を選ぶか、

ユーザーの方の選択肢が

広がったことは、

非常に良いことだと

思います。

 

 

弁護士が少ない地域だと、

地元の弁護士にしか

依頼できないとなると、

そもそも弁護士選びの選択肢が

非常に限られてしまいます。

 

 

それどころか、

私が扱っている「離島」などでは、

そもそも地元に弁護士がいませんので、

遠方の弁護士に依頼できなければ、

およそこういう方々の法的な

ニーズに誰も応えることが

できなくなってしまうわけです。

 

 

そんなわけで、

テクノロジーの進化に感謝しつつ、

私もどこからのご依頼でも

対応できるよう、

今後も準備を怠らないように

しなければ、

と思います。

 

 

それでは、

また。

 

 

 

 

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今回は、不払いのリスクを避けるためには、着手金・前受金をもらっておきましょう、というテーマでお話しています。

 

 

 

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名前吉田 悌一郎
住まい東京都

Profile

中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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