顧問弁護士に、社員の個人的相談はできるか？

顧問契約の内容として

会社の相談だけではなく

 

 

社員の個人的な相談もできる

という場合があります。

 

 

ただ

社員の個人的な相談といっても

具体的にどんなことを相談できるのでしょうか？

 

（今日の「棒人間」　個人的な相談もOK？）

 

＜毎日更新1200日目＞

顧問弁護士に、何を相談できるのか？

顧問先のA社長より

連絡がありました。

弁護士と顧問契約をしているけれど

具体的に何を相談できるのか？

 

 

あまり明確ではないケースも

あるかも知れません。

 

 

中小零細企業の顧問弁護士の仕事を

させていただいている私の実感としては

とりあえず

というのがその答えになります。

 

 

というのは

企業法務とひと口に言っても

 

 

中小零細企業にまつわる

法律問題は多岐にわたります。

 

などなど。

 

 

これらにひと通り対応できないと

やはり中小零細企業の

顧問弁護士は務まりません。

 

 

しかし

現実には

そうした「企業法務」では終わりません。

 

 

極端な話

社長個人の離婚だとか

相続などの親族とのトラブルなど

 

 

個人的なご相談をいただく

こともあります。

 

 

それともう1つ

多くの弁護士が顧問契約サービスの

1つの内容としているのが

 

 

社員の方の個人的な

法律相談も受け付けます

というものです。

 

 

私も

顧問契約サービスの1つとして

顧問料の範囲内で（別途費用をいただかずに）

会社の社員さんのご相談も受け付けています。

 

◾️顧問弁護士サービスについて

 

 

 

 

 

 

 

社員の個人的相談の具体例

あくまでご希望があれば

の話ですが

 

 

この社員の方の個人的な法律相談もできる

というのは

 

 

一種の社員の福利厚生にもなる面があり

結構ご利用いただいています。

 

 

社員の個人的な相談

といっても

 

 

具体的にどんな相談をしてよいのか

イメージが持てないかも知れません。

 

 

たとえば

などなど。

 

 

こちらの方も

要するにどんな相談をしてよいのか

というよりも

 

 

まずは何かあればなんでも

相談してみてください

というスタンスです。

 

 

ご相談を受けた結果

何らかの対応が必要な場合は

別途費用をいただくこともありますが

 

 

相談だけで解決するような場合は

顧問料の他に別途費用は

いただいておりません。

 

 

ご自身のプライベートな問題などでも

何かあれば会社の顧問弁護士に

 

 

無料で相談を受けられるということであれば

社員さんも安心できるのではないかと思います。

 

 

そして

会社としても

上記のように

 

 

これを社員の福利厚生の1つとして

利用できるというメリットもあります。

 

 

 

 

 

 

 

例外的に、社員の相談に応じられない問題

ただ

先ほど「何でも相談してください」

と言いましたが

 

 

実は1つだけ社員さんの

ご相談に乗れない問題があります。

 

 

それは

たとえば会社の就業環境など

会社を相手方とするような相談です。

 

 

具体的には

といったような相談ですね。

 

 

 

すなわち

会社との間で労働問題に

発展するようなご相談です。

 

 

これはなぜかというと

あくまで私は会社の「顧問弁護士」

という立場にあります。

 

 

ですから

あくまで会社が

私にとっての依頼者となります。

 

 

弁護士には

依頼者と利害が対立する人から

相談を受けたり

 

 

依頼を受けたりしてはいけない

という厳しいルールがあります。

 

 

ですから

会社との間の労働問題ということになれば

 

 

社員は会社と利害が対立する相手方

ということになります。

 

 

そこで

その場合には

会社の顧問弁護士という立場の私は

 

 

社員の方のご相談を受けることはできない

ということになります。

 

 

以上のような例外はあるものの

それ以外のことであれば

基本的にどんな相談でも結構です。

 

 

というわけで

今回は

 

 

「顧問弁護士に、社員の個人的相談はできるか？」

というテーマについて

 

 

あくまで私の提供する顧問契約サービスを

前提にお話をさせていただきました。

 

◾️顧問弁護士サービスについて

 

 

この辺は

あくまで個々の弁護士との顧問契約の

内容によることになりますが

 

 

もしこのようなサービスが付いていれば

積極的にご活用いただくことのも

１つと思います。

 

 

それでは

また。

 

 

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