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【下請けとのトラブル】下請けが勝手に施主に連絡

2024.08.28

元請けや下請けのトラブル

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施主→元請け→下請けという取引の流れで

基本的に施主と下請けは

直接の契約関係にはありません。

ですから、この場合

下請けが直接施主に工事代金の

請求をすることはできません。

（今日の「棒人間」

＜毎日更新1212日目＞

工事代金のトラブル、下請けが勝手に施主に連絡？？

都内で建設業の会社を営むA社長が

先日ご相談にお見えになりました。

実は、受注した建物建築工事の件で、下請会社とトラブルになっていまして、困っているのです。

そうなんですね。いったいどうなさったのですか？

下請会社との間で、依頼した追加工事の代金のことで、トラブルになりまして。

工事代金のトラブルですね。具体的にはどんなことでしょうか？

下請会社が、こちらが依頼していない工事まで行って、工事代金も、事前に話していた金額よりもかなり多めに請求してきたのです。

なるほど。下請会社との間で契約書は作らなかったのですか？

それが、お恥ずかしい話、見積書だけでして、あと追加工事は口頭で話しただけで、契約書は作成しておりません。

なるほど、そうなんですね。

それで、うちが支払いを拒否していると、下請会社が施主に直接連絡し出して、施主に対して代金を請求したりしているので、困っているのです。

なるほど。お話を伺っていると、施主と下請会社は直接の契約関係はありませんから、原則として下請会社が施主に代金を請求する権利はありませんね。

やっぱりそうですか。下請会社に、施主に直接連絡されたくないのですが、何かよい方法はないでしょうか？

そうですね。下請会社が施主に直接連絡するのは、一種の越権行為です。もし万が一、それが原因で施主と御社との間の契約が解除されたりしたら、こちらは大きな損害を受けます。その場合には、下請会社に対して損害賠償請求をすることになります。このことを下請会社に伝えて、今回のトラブルの件で施主に直接連絡しないように警告すべきでしょうね。

なるほど、わかりました。

しかしA社長、そもそも、今回の下請会社とのトラブルは、契約書がないために、追加工事の範囲や代金額について争いになっているわけです。やはり、契約書はきちんと作らなければいけませんね。

スミマセン、反省します・・・。

契約関係がどうなっているか？

ここでは

まず「契約関係」がどうなって

いるかを整理してみましょう。

A社長の会社は

施主から建物建築の

受注を受けていますので

施主とA社長との会社は

建築請負契約を結ぶ

という契約関係にあります。

そして

A社長の会社と下請会社との間も

同様に別途建築請負契約を

結ぶという契約関係にあります。

ところが

今回のケースでは

施主と下請会社との間には

直接の契約関係にはありません。

ですから

このケースでは

下請会社がA社長の会社を飛び越えて

施主に直接工事代金を請求できる

という関係にはありません。

したがって

下請会社が施主に連絡して

代金を請求するというのは

一種の越権行為と言えるわけです。

下請会社がこのような行動に出れば

施主には

A社長の会社が下請とトラブルに

なっていることがわかってしまいます。

そうなると

ヘタをするとA社長の会社としては

施主からの契約を解除されたり

今後の取引関係に影響が出るなど

損害を被る可能性があります。

そこで

そのような場合には

A社長の会社としては

その原因を作った下請会社に対して

損害賠償請求を行うことが考えられます。

そうしたことを下請会社にきちんと伝え

A社長の会社としては

直接この件で施主に連絡を

とらないように警告を発する

ということが考えられる対応でしょう。

すべての元凶はコレ！

それにしても

そもそも下請会社が施主に直接連絡して

代金請求を行なった原因は

A社長の会社との間で

追加工事の範囲及び代金額を

めぐってトラブルになった

ということがあります。

法律上

一定の例外を除いて

契約というものは必ずしも

契約書という書面を作成しなければ

ならないわけではなく

口頭でも契約は成立します。

しかし

口頭では契約の成立や

その内容などが証拠に残らないため

とかく後々「言った、言わない」の

トラブルになりがちです。

特に

追加工事の範囲や代金額というのは

契約書を作っていなくてトラブルに

なるケースはよく見聞きする話です。

きちんと契約書が

作成されていないために

トラブルが深刻になり

後々「裁判沙汰」になる

リスクも大きくなります。

この点

私のミッションは

というもの（久しぶりに出しました）

「裁判沙汰」を避けるためにも

やはり工事にあたって

契約書の作成は必要です。

ただ

追加工事のたびに契約書を作り直す

というのは確かに面倒です。

その場合は

合意書とか覚書といった

書面で構いませんので

追加工事の内容と代金額

工期などある程度重要な

要素を定めておくべきです。

なお

もし下請法が適用される場合には

契約書等の書面を作成することは

元請会社の義務になっていますので

その点も注意が必要です。

紙の契約書が面倒だ

という場合には

電子契約書もかなり便利に

使えるようになってきていますので

お勧めです。

とにかく

普段の取引の際に

将来起こり得るトラブルを予想し

それに対してどう予防していくか

という発想は大切ですね。

それでは

また。

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