【社長の個人保証見直し？】事業承継の足かせとなっている「経営者保証」

中小零細企業が融資を受けるときに、金融機関から

求められる社長個人の「経営者保証」

 

 

実は、これが新規起業（スタートアップ）や事業承継の

足かせになっている、との指摘があります。

 

 

今般、金融庁の監督指針の改正で、この金融機関の「経営者保証」

が制限されるようです。

 

 

（中小企業庁の広報のページ）

 

＜毎日更新５５２日目＞

社長の個人保証の慣行を見直し？

金融庁は、２０２３年から金融機関の中小企業向け融資で

社長個人の「経営者保証」を制限するとの報道がありました。

 

 

中小零細企業が金融機関から融資を受ける場合、通常は

代表者（社長）が保証人となるケースが少なくありません。

 

 

 

 

会社の融資の返済が滞った場合、金融機関としては、会社に返済を請求

できるだけではなく、社長個人に対しても返済を請求でき、社長の個人財産も

借金返済の引き当てになるわけです。

 

 

その意味で、必ずしも財務基盤が盤石ではない中小零細企業に融資する

金融機関のリスクを避ける意味で、この「経営者保証」が用いられて

きました。

 

 

実際、２０２１年度の中小企業向け新規融資に占める「経営者保証」の割合は、

民間金融機関全体で約７割に上るそうです。

 

 

しかし、この経営者の個人保証があると、たとえば若い人が金融機関から

お金を借りて起業することをためらったりすることがあると言われています。

 

 

いわば、金融機関の求める「経営者保証」が新規の起業（スタートアップ）

の妨げになっている、というわけです。

 

 

そこで今回、金融庁が監督指針を改正し、この「経営者保証」を２０２３年４月から

事実上制限する規制を行うとのことです。

 

 

具体的には、金融機関が保証をつける場合には、保証の必要性を説明しなければ

ならない、ということです。

 

 

すなわち、

について金融機関は具体的に説明しなければならない、とのことです。

 

 

さらに、金融機関は説明した件数を記録し金融庁に報告する必要があり、金融庁は、

従来型の融資慣行を変えるため、ディスクロージャー誌などで取り組み方針を

公表することも要請するそうです。

 

 

事業承継の足かせとなっている「経営者保証」

実は、この「経営者保証」の慣行は、スタートアップ企業だけではなく、

中小零細企業の事業承継の足かせにもなってきました。

 

 

超高齢化社会の進展で、７０歳を超える中小企業経営者が約２４５万人となり、

そのうちの約半数の１２７万人が後継者未定だそうです。

これは日本企業全体の約３割にあたり、この状況を放置すると廃業等によって

今後１０年間で約６５０万人の雇用と約２２兆円のGDPが失われる

可能性があると指摘されています。

そこで、適切な事業承継を促していくことが社会的な課題となっています。

 

 

ところが、「経営者保証」が、円滑な事業承継を妨げる要因の１つになっているのです。

 

 

事業承継にはいくつかのパターンがありますが、

などがあります。

 

 

ただ、いずれの場合でも、新たに事業を引き継ぐ人（新社長）にも、

という問題がありました。

 

 

つまり、事業を引き継いだ新社長も、会社の借入について金融機関との間で

保証契約を結ばなければならないのか？

 

 

もし後継者にも保証契約の締結を強いられるとすると、それこそ後継者に

なりたいという人がいなくなってしまう可能性があります。

 

 

そこで、２０１４年１２月、中小企業金融における経営者保証について、

というものが策定されました。

 

 

このガイドラインでは、金融機関に対して、次の要件を満たす場合には、

経営者保証を求めない可能性を検討すべきであると規定されています。

そして、金融庁の監督指針では、金融機関に対して、この「経営者保証ガイドライン」を

守ることが求められていました。

 

 

しかし、このガイドラインは、法律ではないので法的な拘束力がなく、

もし金融機関がこのガイドラインに従わなかったとしても、

特にそれに対する法的なペナルティーはありません。

 

 

なので、このガイドライン策定後も、なかなか「経営者保証」をつけるという

慣行が解消されませんでした。

 

 

そこで、今回の金融庁の監督指針の改正で、金融機関が従来の慣行のまま

「経営者保証」をつける、ということが制限されます。

 

 

これによって、少しでも円滑な事業承継ができるようになることを

期待したいものですね！

 

 

 

 

 

まとめ

というわけで、

今日のポイントは

 

ということです。

 

 

金融機関としては、貸したお金の確実な回収のために、

「経営者保証」という担保をどうしても取りたがります。

 

 

しかし、時代の流れとして、スタートアップ企業を応援したり、

円滑な事業承継を進めるためには、

という覚悟が求められるでしょうね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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