取引において
契約書を作りことは重要です。
しかし
取引先から
契約書を作ることを
断られることもあります。
そんなときは
契約内容をいかに「証拠」に
残すかという工夫が大切です。
(今日の「棒人間」 にべもなく断る人?)
<毎日更新1270日目>
大事な取引ですので、ここはやはり契約書を作りましょう。
契約書?いやいやそんなカタイこと言わないで。
しかし、やはり契約書は作らないと・・・。
大丈夫大丈夫、そんなもん作らんでも。
ギョウギョウしいこと言いなさんな!
このブログでもこれまで
「契約書」の重要性は
お伝えしてきました。
取引でトラブルが起きやすい
ポイントとしては
仕事の内容、納期
代金額、支払い期限や
支払い方法などなどです。
これらのことが曖昧なまま
仕事が先にスタートしてしまうと
後々お互いの言い分が
食い違ってトラブルになりがちです。
そして
トラブルになっても
契約内容を証明できる証拠がないので
いわゆる「水かけ論」になりがち。
トラブルは治らず
そのまま「裁判沙汰」に突入しても
やはり証拠がないのでうまく行きません。
なので
やはり大切な取引では
トラブルや「裁判沙汰」を
予防するためにも
契約書をきちんと作っておくに
越したことはありません。
しかし
いざ契約書を作りたいと言っても
取引相手から断られることがあります。
こう言っては身も蓋もないですが
「契約書を作りましょう」と
言って断られる理由の1つに
「面倒だから」というものがあります。
ならば
こちらで契約書を作って
しまいましょう。
はっきり言いますが
契約書はこちら側から作り込んで
相手に提示する方が
断然良いのです。
なぜかと言うと
世の契約書というものはそう単純ではなく
取引の実情に合わせて
こちらに有利にも不利にも
相手に有利にも不利にも
いかようにでも作れてしまいます。
自分から契約書を作れば
しれっと自社に有利な
内容の契約書を作り
相手方に提示する
ことができます。
もちろん
自社に有利な契約書は
時に相手方にとって不利になり
拒否されることもあります。
しかし
そもそも相手方に自社が
作った契約書を「解読」
する力があるかどうか。
取引相手に顧問弁護士がいれば別ですが
そうでない場合は
極端な話
こちらが提示した契約書が
ほぼノーチェックで通って
しまうこともあり得ます。
もちろん
相手の無知につけ込んだ騙し討ちの
ようなことはすべきではありません。
しかし
契約書をこちらで作るということは
それだけ取引のイニシアチブを
握ることにもつながるわけです。
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ただ
自社で契約書を作ったとしても
取引相手から調印を
拒まれることはあります。
取引相手との「力関係」もあり
あまり強気で契約書を作って
欲しいと言えないこともあるでしょう。
そんな場合は
もっと簡単な書面を作る
という方法もあります。
「契約書」という名前にとらわれず
要は契約の重要な内容について
きちんと「証拠」が良いわけです。
契約の最低限の事項
たとえば納期、代金
支払期日や支払方法などを
箇条書きにして
「確認書」とか「覚書」といった
表題の文書にして署名してもらう
というやり方です。
それすら作ってもらえない
という場合はどうするか?
ここでも原点に戻って考えます。
「契約書」を作る目的はなんでしょう?
そう
契約の内容について証拠を残して
後々のトラブルや「裁判沙汰」を
予防することにありましたね。
そうであれば
「契約書」以外でうまく
「証拠」を残すことを考えます。
よくある見積書や請求書も
それ単体では弱いですが
一応証拠にはなり得ます。
それから
メールやSNSのメッセージなどの
テキストのやり取りも
内容によっては重要な
証拠となります。
その際重要なのは
やはり「証拠」に残すことを
意識しながらメッセージを送る
ということです。
私もいろいろな方のご相談を伺っていて
SNSのやり取りなどを見せて
いただくことがありますが
一見して意味があまりよく
わからない文章も少なくありません。
「あれ」「例の」などの曖昧な言葉や
業界特有の略語などはあまり
使わない方が良いでしょう。
第三者がそのメッセージを見ても
内容が理解できる文章をめざしましょう。
いずれにしても
契約書を作ってもらえない
からといって
あきらめてはいけません。
むしろ
そんなときこそ
どうやって契約内容を「証拠」に
残すかの工夫が大切になりますね。
それでは
また。
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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。