【フリーランス保護法】実は中小企業の方が影響が大きい？？

先日施行されたばかりの

「フリーランス保護法」

 

 

しかし

事業者でもその内容を知らない方が

50％超とのアンケート結果が出ています。

 

 

実は

フリーランス保護法は

 

 

大企業よりも中小企業の方が

その受ける影響が大きいのです。

 

 

（今日の「棒人間」　そんなの知らない？？？）

 

＜毎日更新1282日目＞

知られていないフリーランス保護法

この11月1日より

フリーランス保護法という

法律が施行されました。

 

 

フリーランス保護法の正式名称は

 

フリーランスというのは

いわば独立事業者なのですが

 

 

企業の取引社会の中では

どうしても弱い立場におかれがちです。

 

 

そこで

そうしたフリーランスの事業者を

保護するための法律が

 

 

このフリーランス保護法というものです。

 

 

ところが

この法律

実はあまり世間に知られていない。

 

 

公正取引委委員会で

調査した結果によれば

 

 

フリーランスは７割超

 

 

そして

フリーランスと取引をする事業者側も

 

 

５割超がこのフリーランス保護法の

内容を知らないと回答しているそうです。

 

 

ところが

このフリーランス保護法は

 

 

実は大企業よりも中小企業の方が

受ける影響が大きい

と言われているのです。

 

 

 

 

フリーランス保護法の内容

まず

フリーランス保護法で

 

 

発注会社がフリーランスに

仕事を発注する際に

 

 

書面または電磁的記録（メールなど）

を交付（ないし送信）

しなければなりません。

 

 

その内容は何かというと

委託する仕事の内容や

報酬の額

 

 

支払い期日などを記載する

ものとされています。

 

 

この規制は

フリーランス保護法の3条に

記載されているので

 

 

「3条通知」と言ったりします。

 

【書面ひな形つき】フリーランス保護法の「3条通知」とは？

 

そして

支払期日に関しては

 

 

フリーランスからの商品やサービスの

提供を受けた日から60日以内の

できる限り短い期間内に

 

 

定めなければならない

とされています。

 

 

さらに

一定期間以上継続して取引を

するフリーランスに対しては

 

 

次の行為が禁止されます。

 

公正取引委員会は

違反事業者に対して

勧告や命令を出したり

 

 

事業者名や違反内容を

公表することができます。

 

 

さらに

事業者が命令に従わない場合には

が科せられることもあります。

 

 

 

 

 

 

 

実は中小企業に影響が大きいフリーランス保護法

実は

このフリーランス保護法は

 

 

「下請法」と規制の構造が

よく似ています。

 

 

ただし

下請法よりもフリーランス保護法

の方が規制の範囲が広い。

 

施行直前、ざっと見ておきたい「フリーランス保護法」

 

 

ですから

これまで規制が掛からなかった業者が

 

 

今回フリーランス保護法の規制が

かかるというケースも

少なくないわけです。

 

 

そして

仕事を発注する企業の立場として

大企業よりも

 

 

中小企業の方が今回の

フリーランス保護法による影響は

大きいと言われています。

 

 

この点

大企業の場合は

もともと下請法の規制がかかる場合に

 

 

すでにその対応がなされて

いる企業がほとんどです。

 

 

さらに

大企業の場合は

 

 

フリーランス等の零細事業者に

仕事を発注することが

少ないと言えます。

 

 

ですから

今回のフリーランス保護法施行の

影響はそれほど大きくない。

 

 

ところが

中小企業の場合は

 

 

発注者として下請法の規制への対応が

なされている会社もありますが

必ずしもそうではない会社も多い。

 

 

さらに

中小企業の場合は

 

 

フリーランス等の零細事業者に

仕事を発注する機会も

比較的多いわけです。

 

 

いわば

今までの下請法の対応も

不十分なところにもってきて

 

 

新たにフリーランス保護法でもって

新たに規制の範囲も広がるわけです。

 

 

知らず知らずこの

フリーランス保護法に違反していると

 

 

上記のように公正取引委員会から

勧告や命令を受けてしまったり

 

 

企業名が公表されてしまう

リスクがあります。

 

 

そんなわけで

大企業よりも中小企業の方が

 

 

このフリーランス保護法による影響は

大きくなることが予想されます。

 

 

ですから

中小企業の経営者としては

 

 

一応このフリーランス保護法の内容は

頭に入れておかれた方が

良いかと思います。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

◾️裁判しないで解決するノーリスクプロモーター・弁護士　吉田悌一郎のプロフィール

 

◾️あなたのお悩み解決・法律相談/なんでも相談サービス

 

◾️あなたの会社のトラブルを予防します〜あんしん法務ガード（顧問契約）

 

◼️「裁判沙汰」を予防する、契約書作成・リーガルチェックサービス

 

◾️弁護士による通知書（内容証明）作成・発送サービス

 

◾️メールによる法律相談サービスについて

 

◾️無料メルマガ「裁判しない生き方」

 

◾️【無料】セルフマガジン『裁判しないで解決する方法』の無料送付

 

◾️YouTube（渋谷の弁護士・吉田悌一郎の中小企業ビジネス法務チャンネル）

 

◾️Voicy（裁判しない弁護士のトラブル解決ラジオ）

 

 

 

最新動画　

今回は、「契約書は外国語？　こんなに違う、ビジネスの常識と法律の常識」というテーマでお話ししています。

 

 

 

 

活動ダイジェスト