顧問契約はリスクの事前管理・トラブルが起きてからでは遅い、こともある

弁護士は

何かトラブルが起きてから頼むもの

そう思っている方は多いと思います。

 

 

しかし

トラブルが起きてからでは

遅いこともあります。

 

 

トラブルは

なるべく事前に「予防」するように

リスクの事前管理が求められます。

 

 

（今日の「棒人間」　リスクがいっぱい？？）

 

＜毎日更新1310日目＞

トラブルが起きてからでは遅い、こともある

ちょっと愚痴っていいですか？

 

 

こういう社長さんに限って

トラブルがかなり深刻に

なってからようやく

とか言ってきます。

 

 

健康に無頓着な生活を続けて

病気がひどくなってからでは

医者だって治せないこともある。

 

 

それと同じ

トラブルが起きてからでは遅い

 

 

トラブルが起きてしまうと

いくら弁護士でもできることに限界がある

ということはあります。

 

 

昔のことですが

解雇した社員から

 

 

「不当解雇」の裁判を起こされた

から引き受けてくれ

と依頼されたことがあります。

 

 

私も引き受けたからにはと

かなり頑張ったんですが

かなり厳しい裁判でしたね。

 

 

結局「負け」に等しい和解を

しぶしぶやって裁判を終わらせた

という苦い経験があります。

 

 

１年近く裁判をやり

結局多額の和解金の支払いを

余儀なくされました。

 

 

協調性がなく

社内でも同僚や上司としょっちゅう

トラブルを起こす社員だったそうです。

 

 

社長はやむを得ず

この社員を解雇しました。

 

 

この会社には顧問弁護士はなく

すべて社長の判断です。

 

 

社員を解雇するかどうかのところで

私が相談されていれば

絶対に解雇はさせなかったでしょうね。

 

 

100％会社にとって

リスクでしかないからです。

 

 

どうしてもその社員に

辞めてもらいたければ

 

 

退職金を多少上積みするなどして

「合意退職」に持ち込む

方法だってあるわけです。

 

 

それができれば

「裁判沙汰」を回避でき

 

 

時間もコストもまったく

違った結果になるわけです。

 

 

 

 

 

「有事」の際のスピード感が運命を決める？

 

何かトラブルがあった時に

弁護士に頼めばいい

という発想のもう１つの問題点は

 

 

いざ「有事」が起こった時に

スピード感を持って対応

できないという点です。

 

 

実は

「有事」の際にすぐに対応できるかどうかで

その後のトラブルの行方が左右することがあります。

 

 

上記の解雇の事例でも

もし万が一社長が勢い余って

「解雇」してしまったとしても

 

 

すぐに方針転換して「解雇」を

撤回するという方法もあります。

 

 

解雇を撤回した上で

合意退職の条件交渉をして

 

 

軟着陸することだって

実際にはよくあるのです。

 

 

しかし

その判断には専門家の力を

借りる必要もあるでしょう。

 

 

こんな時

一般的に弁護士に相談しようと思ったら

 

 

まずどの弁護士にするかいろいろ調べたり

知り合いの伝手をたどって弁護士を

まず探す作業が必要になります。

 

 

その上で

弁護士が決まったら法律事務所に連絡して

法律相談の「予約」をとります。

 

 

法律相談の具体的な日程を

調整するわけですが

 

 

普通は早くても数日後

下手すると相談日が1週間以上先

なんてこともあり得ます。

 

 

そして

やっとこさっとこ法律相談をして

弁護士に依頼する。

 

 

その上でやっと弁護士に動いてもらえる。

 

 

これでは

あまりに初期対応が遅く

なりすぎることがあります。

 

 

私の場合

顧問先の社長には

 

 

何かあればすぐにご連絡を

いただけるようになっています。

 

 

ご連絡の手段は

 

 

メール、SNSのメッセージ

chatwork、Slack

LINEなど様々です。

 

 

問題が発生したときに

すぐにご連絡いただけるので

 

 

とにかく初動のスピードは

一から弁護士を探す場合と

比較して全然違ってきます。

 

 

 

 

 

 

「顧問弁護士」をつけるべきタイミング

このブログでも時々書いていますが

トラブルや「裁判沙汰」を避けるためには

予防が重要です。

 

 

さらに

何か「有事」が発生した際に

 

 

どれだけ早く決断し

対応することができるか。

 

 

それで

大きなトラブルにならずに終わるか

 

 

「裁判沙汰」にまで発展するか

大きな分かれ道になることもあるのです。

 

 

そんなわけで

私は現在

 

 

中小企業と顧問契約をさせていただいて

なるべくトラブルや「裁判沙汰」を

予防するという活動に力を入れています。

 

 

ですから

顧問契約というのは

お勧めしたいわけですが

 

 

顧問弁護士をつけるにも

タイミングがあるかと思います。

 

 

よく

アメリカでは

 

 

フォロワーが一定数を超えた

インフルエンサーは

 

 

必ず顧問弁護士をつけた方が

良いと言われているそうです。

 

 

簡単に言えば

最近新規の取引先が増えてきたとか

従業員が増えてきたなどというときは

 

 

顧問弁護士をつける

タイミングかも知れません。

 

 

取引範囲が広がる

人が増えるというのは

 

 

実は「トラブル」の種も

増えることを意味します。

 

 

そのまま突き進んでいると

 

 

ある日突然今まで経験したことのない

トラブルに巻き込まれる可能性が

出てくるわけです。

 

 

そんなわけで

弁護士との顧問契約は

 

 

いわばリスクの事前管理を行うための

ものと言っても良いかも知れません。

 

 

リスクというものは

完全に無くすことはできませんが

 

 

限りなくゼロに近づける

ことはできるわけです。

 

 

経営者の方には

 

 

「トラブルは起こってからでは

遅いこともある」ということは

ぜひ知っておいていただければと思います。

 

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それでは

また。

 

 

 

 

 

 

 

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