契約書、「写し」しかもらえなかったけど大丈夫ですか？

取引先との間で契約書を作ったものの

1通しか作らず

原本は相手方が保管。

 

 

こちらは契約書のコピーしか

持っていないけど

大丈夫でしょうか？

 

 

基本的にはコピーやPDFデータでも

特に問題はないと考えます。

 

（今日の「棒人間」　写ししかもらえない？？）

 

＜毎日更新1324日目＞

取引先が契約書の写ししかくれない？

建設会社を営むA社長。

 

 

元請会社の依頼を受けて

工事を行うということで

工事請負契約書が作成されました。

 

 

ところが

契約書は1通しか作成されず

 

 

その原本は元請会社が

保管しているとのこと。

 

 

そして

A社長の会社は

 

 

その契約書のコピーの交付を

受けたとのことです。

 

 

そこで

A社長としては

 

 

契約書を作成したものの

自社はコピーしか持っていない。

 

 

契約書の原本を受け取ることができず

コピーを持っているだけなので

 

 

これは法的に有効なのだろうか

というご相談を受けました。

 

 

 

 

契約書を作る意味

法律上は

一定の例外を除いては

 

 

基本的に契約書を作る

ことは要求されていません。

 

 

つまり

「口約束」でも法律上

契約は成立します。

 

 

しかし

一定の取引額が大きい取引などは

 

 

取引の条件や金額など

約束した内容

 

 

すなわち契約内容をきちんと

証拠に残しておく必要があります。

 

 

そこで

そうした企業間の取引などでは

契約書が作られることが多いでしょう。

 

 

そして

契約書というものは

 

 

通常は

同じものを2通作成して

署名（記名）・押印し

 

 

各当事者がそれぞれ

1通ずつを持っておく

というのが一般的です。

 

 

ところが

一定の契約書の場合は

 

 

契約書を1通作成するごとに

収入印紙を貼らなければなりません。

 

 

つまり

印紙代がかかることが印紙税法

という法律で定められているのです。

 

 

そこで

この印紙代を節約するために

 

 

本来は2通作るべき

契約書を1通しか作らず

 

 

コピーで代用するということが

時々行われることがあります。

 

 

 

 

 

 

 

コピーでもPDFでも一応は大丈夫

そうすると

契約書の原本は当事者の

一方しか持つことができず

 

 

他の当事者はコピーなどを

持つことになります。

 

 

こうしたことは

法的に問題ないのでしょうか

というのが冒頭のA社長の質問です。

 

 

この点

そもそも法律で契約書を作ることは

原則として要求されていないのですから

 

 

2通作らなければならない

といったような規制もありません。

 

 

そして

契約書が上記のように

 

 

契約書の内容を証明する手段

であるということを考えれば

 

 

必ずしも契約書の原本を

持っている必要はありません。

 

 

きちんと鮮明なものであれば

コピーでもPDFデータでも

 

 

持っていれば有効に

証拠として機能します。

 

 

確かに

裁判になった時に

 

 

コピーよりは契約書原本があった方が

証拠としての価値は高いと言えます。

 

 

ただ

通常の契約書であれば

 

 

書いてあることは同じですし

それほど大きな問題

ではないと考えます。

 

 

というわけで

契約書は必ず2通作らなければ

ならないものではないし

 

 

原本を持っていなければ

ならないわけではありません。

 

 

コピーでもPDFでも

いざという時に契約内容を証明する

ことができる証拠として

 

 

機能するのであれば

とりあえずは問題ないと

言えるでしょう。

 

 

その辺は

「証拠に残す」という意味合いから

ある程度柔軟に考えても良いと思われます。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

 

◾️裁判しないで解決するノーリスクプロモーター・弁護士　吉田悌一郎のプロフィール

 

◾️あなたのお悩み解決・法律相談/なんでも相談サービス

 

◾️あなたの会社のトラブルを予防します〜あんしん法務ガード（顧問契約）

 

◼️「裁判沙汰」を予防する、契約書作成・リーガルチェックサービス

 

◾️弁護士による通知書（内容証明）作成・発送サービス

 

◾️メールによる法律相談サービスについて

 

◾️無料メルマガ「裁判しない生き方」

 

◾️【無料】セルフマガジン『裁判しないで解決する方法』の無料送付

 

◾️YouTube（渋谷の弁護士・吉田悌一郎の中小企業ビジネス法務チャンネル）

 

◾️Voicy（裁判しない弁護士のトラブル解決ラジオ）

 

 

 

 

 

最新動画　

今回は、「後継者の離婚リスク！会社の株式分散を防ぐ方法とは」というテーマでお話ししています。

 

 

 

活動ダイジェスト