会社がカスハラ対策をしないと大きなリスクになる時代

顧客による嫌がらせを意味する

カスタマーハラスメント。

 

 

よくあるのが

会社がカスハラへの対応を現場の

社員任せにしていること。

 

 

しかし

これからの時代

 

 

会社が本腰を入れて

カスハラ対策をしないと

大きなリスクになります。

 

 

（今日の「棒人間」　責任の「丸投げ」はダメ？？）

 

＜毎日更新1450日目＞

カスハラは今も増えている？

昨日のブログで

カスハラに関するこんな

記事を書きました。

 

過去にカスハラをした顧客との取引を断りたい場合

 

そうしたところ

過去記事ですが

 

 

日経MJの電子版にこんな

記事が出ていました。

 

御社のカスハラ対策は？　従業員・ブランド守る5カ条

 

 

厚生労働省が3月に公表した

ハラスメントに関する調査では

 

 

「過去3年間の相談件数」で

カスハラは「増えている」（23.2%）が

「減っている」（11.4%）を上回ったそうです。

 

 

同じハラスメントでも

セクハラやパワハラは

ある程度社会に浸透していて

 

 

法律上も企業に対して防止対策が

義務づけられています。

 

 

しかし

カスハラに関しては

まだ過渡期というか

 

 

検討段階であり

会社としても対策が取りにくかった面が

あることが指摘されています。

 

 

この記事で

興味深かったのは

欧米にはカスハラという概念がなく

 

 

カスハラが多いのはもっぱら

日本と韓国だというのです。

 

 

その原因として

顧客と従業員に不自然な

「上下関係」が生まれやすい

 

 

文化的な側面が影響している

といった指摘があります。

 

 

いわゆる「儒教」の影響も

あるのかも知れませんね。

 

 

また

高齢者がカスハラの加害者になる

ケースも少なくないのですが

 

 

その背景には

孤立した孤独な高齢者が増えている

という社会的な原因もあるようです。

 

 

 

 

 

 

現場任せにしてはいけない

また

上記日MJ の記事では

 

 

現場の担当者が

「自分に落ち度があったのかも知れない」

と思いがちで

 

 

カスハラかどうかの判断が

つきにくいという指摘もありました。

 

 

これもまったくその通りですね。

 

 

というか

カスハラというのは

 

 

従業員側に何らかの小さな

「落ち度」があり

 

 

それをきっかけになされる

ことも少なくないのです。

 

 

自分の「落ち度」が負目となり

なおさらカスハラ加害者の無茶な要求に

従わなければならないと思い込んでしまう。

 

 

こういう悲劇を回避するためには

やはり社員の教育や

社内マニュアルの策定などで

 

 

社員が現場で「これはカスハラだ」と

判断できる仕組み作りが欠かせません。

 

 

ここで大切なことは

やはりカスハラ対応を現場任せ

社員任せにするのではなく

 

 

会社として組織的に

対応するという視点です。

 

 

 

 

 

 

 

カスハラ対策を怠る会社のリスク

よくあるのは

会社がカスハラ対応を現場任せ

社員任せにしていて

 

 

担当する社員が疲弊

してしまうというもの。

 

 

そもそも

会社は法的に

 

 

社員の職場環境の安全に配慮すべき

という安全配慮義務を負っています。

 

 

ですから

会社がカスハラ対策を怠った場合には

 

 

社員に対する安全配慮義務違反という

法的な責任が発生するリスクがあります。

 

 

しかし

それだけではありません。

 

 

どの業界でも人手不足が叫ばれていますが

カスハラを放置する会社では

社員の離職率が高まるというリスクがあります。

 

 

いずれにしても

カスハラ対策を怠ると

 

 

会社にとって大切な社員を失うことに

直結してしまいます。

 

 

そして

具体的に会社に求められている

カスハラ対策としては

 

などが考えられます。

 

 

そのうち

まず一番最初にやるべきは

です。

 

 

これは

まず会社として

 

 

カスハラ対応の「基本方針」を

策定することです。

 

 

これについては

長くなりましたので

また明日お話ししようと思います。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

◾️裁判しないで解決するノーリスクプロモーター・弁護士　吉田悌一郎のプロフィール

 

◾️あなたのお悩み解決・法律相談/なんでも相談サービス

 

◾️あなたの会社のトラブルを予防します〜あんしん法務ガード（顧問契約）

 

◼️「裁判沙汰」を予防する、契約書作成・リーガルチェックサービス

 

◾️弁護士による通知書（内容証明）作成・発送サービス

 

◾️メールによる法律相談サービスについて

 

◾️無料メルマガ「裁判しない生き方」

 

◾️【無料】セルフマガジン『裁判しないで解決する方法』の無料送付

 

◾️YouTube（渋谷の弁護士・吉田悌一郎の中小企業ビジネス法務チャンネル）

 

◾️Voicy（裁判しない弁護士のトラブル解決ラジオ）

 

◾️あなたの声をお聞かせください

 

 

 

 

 

最新動画　

今回は、「賃貸借契約の連帯保証人に「極度額」を設定しないと無効になる理由」というテーマでお話ししています。

 

 

 

 

活動ダイジェスト