【誇大広告】「塗るだけでシワがなくなる」と表示して業務停止に？？

特定商取引法という法律で

販売業者などに対して

誇大広告を行うことを禁止しています。

 

 

もし誇大広告の禁止に違反した場合

行政庁から業務停止命令を受ける

危険性がありますので注意が必要です。

 

（今日の「棒人間」　塗るだけでシワがなくなる？？）

 

＜毎日更新1519日目＞

塗るだけでシワがなくなるって？

 

50歳を過ぎれば顔のシワも増えてきます。

 

 

涙ぐましい努力で

がんばって化粧水塗ってます。

 

 

塗るだけでシワがなくなる

美容液なんてあったらいいな〜。

 

 

え

本当にあった？？？

 

 

消費者庁で

 

 

即座にシワが消えるような誇大広告で

消費者を引きつけるなどしたことが

特定商取引法に違反するとして

 

 

VIRTHという化粧品販売会社に

6ヶ月の一部業務停止命令を出した

という報道がありました。

 

「即座にしわやたるみ無くなる」　VIRTHに業務停止　誇大広告で消費者庁

 

 

報道によると

この会社では美容液を販売し

 

 

塗るだけで即座にシワや

たるみがなくなる

などとしていたそうです。

 

 

しかし

消費者庁に提出された資料では

 

 

効果を裏付ける合理的な根拠が

認められなかったそうです。

 

 

 

この会社に対しては

全国の消費生活センターなどに

 

 

昨年2月以降

1260件の相談があったそうです。

 

 

 

 

 

特定商取引法の誇大広告の規制

特定商取引法という法律では

販売業者などがいわゆる

誇大広告をすることを禁止しています。

 

 

具体的には

と規定されています。

 

 

一般の消費者は

事業者が提供する広告などに基づいて

商品の購入やサービスの契約を判断します。

 

 

誇大広告は

商品の品質や性能、効果、価格、取引条件

などについて誤った情報や過度な期待を与え

 

 

消費者が不正確な情報に基づいて契約を

結んでしまうリスクを高めます。

 

 

そして

誇大広告によって誤解して契約をした消費者は

 

 

期待した効果が得られない

想定外の費用が発生するなどといった

不測の損害を被る可能性があります。

 

 

さらに

一部の悪質な事業者が

誇大な広告で消費者を勧誘し

 

 

不当な利益を得ることは

真面目に事業を行う他の事業者との間で

不公正な競争環境を生み出します。

 

また

誇大広告が横行すると

 

 

消費者の事業者や取引全般

に対する不信感が広がり

経済活動が停滞してしまう可能性もあります。

 

 

こういったことから

 

 

特定商取引法では

事業者が誇大広告を行うことを

禁止しているのです。

 

 

 

 

 

 

 

業務停止のリスク

 

そして今回のニュースで驚いたのは

消費者庁がこの化粧品販売会社に対して

6ヶ月の一部の業務停止命令

 

 

さらにこの会社の代表取締役に対しても

6ヶ月の一部業務禁止の命令を

出しているということです。

 

 

実は特定商取引法では

事業者が誇大広告などを行った場合などには

 

 

事業者に対して一定期間業務の全部または一部を

停止すべきことを命じることができる

というふうに定められています。

 

 

もしこの業務停止命令が下されると

会社は非常に大きな損害を被る

可能性があります。

 

 

広告表示については

この特定商取引法や景品表示法など

いろいろな規制があります。

 

 

知らず知らずのうちにこうした

規制に違反してしまわないように

くれぐれも注意が必要です。

 

 

それにしても

塗るだけでシワがなくなる

なんて言われたら

 

 

私も思わず買ってしまいそう。

 

 

中年のおじさんの真剣な

悩みにつけ込むなんて悪質です。

 

 

やはり誇大広告は

よくありませんね。

 

 

 

 

 

 

それでは

今日のダジャレを1つ。

 

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

◼️新作note（有料記事）取締役には残業代が出ない？会社役員、執行役員、従業員の違いを徹底解説

 

 

◾️裁判しないで解決するノーリスクプロモーター・弁護士　吉田悌一郎のプロフィール

 

◾️あなたのお悩み解決・法律相談/なんでも相談サービス

 

◾️あなたの会社のトラブルを予防します〜あんしん法務ガード（顧問契約）

 

◼️「裁判沙汰」を予防する、契約書作成・リーガルチェックサービス

 

◾️弁護士による通知書（内容証明）作成・発送サービス

 

◾️メールによる法律相談サービスについて

 

◾️無料メルマガ「裁判しない生き方」

 

◾️【無料】セルフマガジン『裁判しないで解決する方法』の無料送付

 

◾️YouTube（渋谷の弁護士・吉田悌一郎の中小企業ビジネス法務チャンネル）

 

◾️Voicy（裁判しない弁護士のトラブル解決ラジオ）

 

◾️あなたの声をお聞かせください

 

 

 

 

 

活動ダイジェスト