「協賛金ください」が命取りに？感謝セールで独禁法違反の警告

大手の企業が

その力関係を利用して

 

 

取引先の中小企業に経済的な

利益を提供させる。

 

 

これは

独占禁止法が禁止する

 

 

「優越的地位の濫用」に

当たる可能性があります。

 

 

（今日の「棒人間」　協賛金をタカる人？？）

 

＜毎日更新1609日目＞

「感謝セール協賛」で独禁法違反？？

 

埼玉県のさいたま市にある

電気設備資材卸大手の

「新明電材」という会社。

 

 

 

「感謝セール協賛」などの名目で

納入業者から納入業者から

金銭を徴収したことが

 

 

独占禁止法の「優越的地位の濫用」

に当たるとして

 

 

公正取引委員会が警告を

発したとの報道がありました。

 

電材卸大手の新明電材に警告　納入業者から金銭徴収、公取委

 

 

報道によれば

この会社では

 

 

2022年4月〜25年7月まで

「感謝セール協賛」や

「協力会費」の名目で

 

 

取引額の1％を支払うよう

納入業者に要請。

 

 

ところが

こうして集めたお金の

算出根拠は明確にせず

 

 

顧客に還元することもなく

自社の利益としていたとか。

 

 

公正取引委員会は

同社に対して

 

 

今後同様の行為をしないように警告し

同委員会のホームページにも

掲載されています。

 

(令和7年9月25日)新明電材株式会社に対する警告について

 

 

 

 

 

優越的地位の濫用とは？

 

独占禁止法が規制する

「優越的地位の濫用」とは

 

 

要するに企業間の力関係を

利用したアンフェアな行為を禁止し

公正な競争を維持するための制度です。

 

 

よくあるのが

力のある大手企業が

中小零細企業などに対して

 

 

不当に不利益を与えるような

要求を行うことがあります。

 

 

しかし

企業間の力関係から

中小零細の立場からすると

 

 

不当な要求と分かっていても

事実上断れないということがあります。

 

 

そこで

こうした大手企業の行為を

 

 

「優越的地位の濫用」として

規制しているわけです。

 

 

そして

「優越的地位」にあるかどうかは

次の4つの要素で判断されます。

 

 

1つ目は

取引依存度。

 

 

例えば

大手企業のA社と中小企業の

B社が取引をする場合

 

 

B社の売上における

A社との取引の割合です。

 

 

これが大きければ依存度が大きく

A社はB社に対して

 

 

「優越的地位」にあると

判断されやすくなります。

 

 

2つ目は

A社の市場における地位や

市場におけるシェアの大きさです。

 

 

 

これが大きければ

やはり「優越的地位」にあると

判断されやすくなります。

 

 

3つ目は

B社がA社以外の他の事業者と

取引を開始できる可能性です。

 

 

これが低ければ

やはりA社は「優越的地位」に

あると判断されやすくなります。

 

 

そして

4つ目の要素は

 

 

その他、A社と取引をすることの

B社における必要性を示す事実です。

 

 

例えば

B社が大手で有名なA社と

取引をすることで

 

 

自社の信用度が高まる

関係にある場合。

 

 

この場合には

B社はA社との取引を

継続せざるを得なくなり

 

 

やはりA社が「優越的地位」に

あると判断されやすくなります。

 

 

 

 

 

 

 

高まるコンプライアンスの重要性

そして

禁止される行為は

 

 

 

今回の「感謝セール協賛金」という

名目でお金を徴収することは

まさにこれに当たるでしょう。

 

 

違反企業に対して

公正取引委員会は

上記のような「警告」のみならず

 

 

そうした違反行為をやめさせるための

「排除措置命令」という行政処分を

行うことができます。

 

 

さらに

違反事業者には「課徴金」という

ペナルティーが課されることもあります。

 

 

今回

冒頭で取り上げた「新明電材」は

公正取引委員会の調査を受け

 

 

自主的に金銭の徴収を取りやめ

さらに

再発防止措置を講じたとのこと。

 

 

そこで

「排除措置命令」や「課徴金」といった

 

 

より重い処分を避けることができた

のではないかとされています。

 

 

「新明電材」は

今回の件を受けて

とコメントしているそうです。

 

 

 

具体的には

再発防止策として

コンプライアンス部門を新設し

 

 

定期的な研修を実施する

としているそうです。

 

 

今の時代は

企業に対する法令遵守の

要求が厳しくなっており

 

 

コンプライアンスリスクが

高まっています。

 

 

違反企業には

上位のようなペナルティーだけではなく

 

 

そもそも企業名が公表されて

信用に傷がつくという

レピテーションリスクもあります。

 

 

知らず知らずのうちに

法律違反を犯していないか

注意が必要ですね。

 

 

そもそも「協賛金」というのは

一定の事業やイベントの趣旨に賛同して

支援するために自主的に支払うものです。

 

 

「協賛金」が事実上の「強制」になっては

シャレにならないですね！

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

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