口約束の外注は危険！「フリーランス法」に違反しないための実務チェック

最近

正社員を増やすのではなく

 

 

外部のフリーランスに仕事を

お願いする会社が増えています。

 

 

しかし

その外注の仕方

 

 

このままだと「フリーランス法」に

違反している可能性があります。

 

 

 

（今日の「棒人間」　違反してるかも？？）

 

＜毎日更新1646日目＞

中小企業で正社員より外部委託が増える背景

 

最近の中小企業の1つの傾向として

正社員で雇う人を最小限にして

 

 

業務のかなりの部分を外部に委託する

というスタイルが多くなっているように感じます。

 

 

こうした現象の背景には

人手不足の深刻化と採用難が

あると言われてます。

 

 

特に

中小企業は大企業と比べて

人材の確保が難しい状況にあり

 

 

優秀な人材を正社員として雇うのが

難しい場合が多いと言われています。

 

 

また

会社側のメリットとして

業務を外部に委託する場合は

 

 

社内にはないノウハウや専門的なスキル

知識を必要な期間だけ活用できる

ということがあります。

 

 

その反面

正社員を雇う場合に発生する人件費や

 

 

採用・育成のコストなどを

削減することができます。

 

 

また

 

 

副業などを容認する社会的な流れや

個人のライフスタイルに合わせた

働き方を求める人が増えており

 

 

フリーランスとして働く人が増えている

というのも1つの背景と言われています。

 

 

 

知らないと危険！フリーランス保護法が求める義務とは

会社の業務を外部に委託する場合

多くの場合は社外のフリーランスに仕事を

発注するという形がとられます。

 

 

その際

昨年できた「フリーランス法」という

法律に気をつける必要があります。

 

 

このフリーランス法の正式名称は

 

 

 

フリーランスというのは

いわば独立事業者なのですが

 

 

企業の取引社会の中では

どうしても弱い立場におかれがちです。

 

 

そこで

そうしたフリーランスの事業者を

保護するための法律が

 

 

このフリーランス保護法というものです。

 

 

よくあるのが

外部のフリーランスに業務を委託しているが

 

 

いつも口約束で契約書など作っていない

という場合があります。

 

 

しかし

これは明確にフリーランス法違反になる

可能性がありますので

 

 

注意が必要です。

 

 

 

 

 

 

 

フリーランスに業務委託するときの法的注意点

どういうことかと言うと

発注会社がフリーランスに

仕事を発注する際に

 

 

委託する仕事の内容や

報酬の額

支払い期日などを

 

 

書面または

電磁的記録（メールなど）に

記載して交付（ないし送信）

 

 

しなければならない

とされています。

 

 

このことが

フリーランス保護法の3条に

規定されているので

 

 

この通知のことを「3条通知」と

言ったりするわけです。

 

 

具体的に３条通知に記載を

義務づけられているのは

以下の事項です。

 

 

 

 

 

発注する企業がこの3条通知を

行わなかった場合は

 

 

違反企業として

行政庁から勧告や命令を受けたり

 

 

立入検査や罰則を受ける

こともあり得ます。

 

 

発注企業として

フリーランスに業務を委託している会社は

 

 

果たしてこうした法律が要求する

書面を作成しているかどうか

 

 

今一度きちんとチェックされる

ことをお勧めします。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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