「裁判」は人を幸せにしない???
なぜ「裁判しない弁護士」なのか?
今日は
私の仕事の「原点」を振り返って
みたいと思います。

(今日の「棒人間」 原点回帰??)
<毎日更新1670日目>
私は
弁護士ですが
「裁判をしない」ということを
1つのモットーにしております。
自分のことを
と名乗っております。
いや
私だって弁護士になって20ン年
散々裁判はやってきたんですよ。
裁判に勝つためにはどうしたらいいか?
トラブルで自分の依頼者を有利に
するためにどう交渉したらいいか?
そんなことを日々研究していた
時期もあります。
しかし
裁判でたたかうことが
本当に世のため人のためになっているのか?
もっと言えば
「裁判」は人を幸せにするのか?
私は大きく疑問を抱くようになりました。
何といっても
とにかく裁判は「時間」がかかります。
ガッツリと争えば
解決までに1年や2年はザラにかかる。
また
弁護士費用など
裁判をするのにそれなりの
「お金」もかかります。
そしてさらに
裁判をするご本人のストレス
負担はこれまたハンパではありません。
1年とか2年
そういったストレスを抱え続け
相手との争いのために大きな
エネルギーを費やします。
そんな依頼者を傍目で見ていて
私は、「裁判」で争うだけが
弁護士の仕事なのだろうか?
と強く疑問を持つに至ったのです。
昔
ある会社の社長から相談を受けました。
小さな建設会社を営んでいたその社長。
その会社には
社長が大変可愛がっている
若い社員がいました。
社長は
その若手社員の将来に期待をかけ
出張にも常に同行させるなどして
いろいろな経験を積ませました。
ところが
給料のベースアップをめぐって
その若手社員と社長が
ギクシャクするようになります。
そうなると
それまで仕事熱心だった
若手社員の勤務態度が一変。
仕事に遅刻したり
上司に反抗的な態度を
取るようになりました。
ある日
現場で上司と揉めていた
その若手社員に対し
社長が怒りを爆発させます。
そして
勢いで「お前はクビだ!」
と言ってしまいます。
若手社員は
「わかりました」と言って
会社を去って行きました。
それから数週間後
その社長の元に裁判所から
「訴状」が届きます。
なんと
その若手社員が「不当解雇」だとして
その会社を訴えたのです。
そのタイミングで
社長が私のところにご相談に
見えられたというわけです。
しかし
日本の法律や裁判所は
「解雇」には非常に厳しく
今回の解雇にはおよそ正当理由が
認められる可能性が低い。
「時すでに遅し」という状況でした。
私がその社長から依頼を受けて
その裁判を担当しました。
しかし
やはり負け筋の事件であり
結局会社が数百万円のお金をその
若手社員に支払うことで和解が
成立しました。
それが原因かどうかはわかりませんが
その後
その会社は経営難に陥ってしまったのです。
私がこの件で強く感じたのは

もう少し早い段階でご相談いただければ、トラブルがここまでひどくなるのを避けることができたのに
という想いでした。
この件に限らず
中小企業の経営者の方の中には
ポテンシャルも能力も高いのに
法律の知識が乏しかったために
トラブルになり
「裁判沙汰」に陥るケースがあります。
しかし
上記のとおり
「裁判沙汰」によって
膨大な時間とお金と
経営者のエネルギーを
奪われます。
時にそれは
中小企業の本業の経営を
圧迫することがあります。
こんな経験から
私は、中小企業は「裁判沙汰」に陥っては
ならないという信念を持つに至りました。
私が早い段階で中小企業の
トラブル予防策にかかわることで
「裁判沙汰」に陥ることを
防ぎたいという
強い想いがあります。
そこで

という私のミッションが
生まれました。
さらに
私のビジョンは

というもの。
「ビジョン」(V)とは
今の仕事をしたら
お客様を最終的にどんな世界に
連れて行くのか
という世界観のことです。
私が中小企業のトラブルや
「裁判沙汰」を予防する活動に
積極的に取り組むことで
経営者の方には
安心して本業に集中して
いただきたい。
そんな世界を作ることが
私のビジョンであり
世界観です。
今日は
少々熱くなりましたが
普段私がどんな想いで仕事を
しているのかという原点に立ち返ってみました。
少々暑苦しかったかしら???
たまには、こんなブログも良いかも、と自画自賛しております(笑)
それでは、また。
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Profile
中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。