「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う
渋谷の弁護士吉田悌一郎

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【引き抜きは違法？】11月の人気記事ベスト3〜その誕生秘話

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うちの社員がライバル会社に引き抜かれた？

 

 

その引き抜きは

果たして「違法」なのでしょうか？

 

 

12月に入りましたので

毎月恒例の先月（11月）の

人気記事ベスト3をお届けします。

 

（今日の「棒人間」　読書の秋？？）

 

＜毎日更新1677日目＞

退職前の「有給消化」拒めるか？「有給買い取るから働いて」はOK？

 

まず

第3位の記事はこちら

⬇️⬇️⬇️

退職前の「有給消化」拒めるか？「有給買い取るから働いて」はOK？

 

 

もうすぐ年末で

1年の節目を迎えます。

 

 

社員から

このタイミングで

 

 

年内いっぱいで会社を退職したい

と言われることもあるでしょう。

 

 

そんなとき

よくあるのが

残っている有給休暇を全部消化するので、退職日までお休みします。

という社員からの申し出。

 

 

しかし

会社は年末で繁忙期。

 

 

社長としては

つい

そんなこと言わないで、有給休暇はお金で買い取るから、退職日まで働いて〜（涙）

と言いたくなってしまう。

 

 

この

社員の残った有給を会社が

買い取ることができるか

 

 

年末が近づくとそんな

ご相談も多くなります。

 

 

こんな風に

会社が社員の有給休暇を

 

 

買い取ることができるか

解説したのがこの記事です。

 

 

 

バカバカしいけど「自己効力感」を上げる体験

そして

第2位の記事はこちら

⬇️⬇️⬇️

バカバカしいけど「自己効力感」を上げる体験

 

最近

「自己効力感」という言葉を

耳にすることが多くなりました。

 

 

「自己効力感」とは

「自分はできる」と思える力を

意味するようです。

 

 

「自分はできる」と思える「自己効力感」は

いわば「自信」の源泉になるもの。

 

 

ただ

この「自己肯定感」は

 

 

小さなことでも何か達成した体験とか

成功した体験によって育まれるようです。

 

 

それは

何か他人が見て立派なものとか

それほどご大層なものでなくても良いようです。

 

 

だから

バカバカしいと思われるようなことでも

自分の中で何か達成感というか

 

 

小さくても成功体験と

言えるような経験をすることが

 

 

「自己効力感」を育むためには

重要かも知れません。

 

 

それで

私が大学時代に

 

 

自転車で北海道まで行った

ときのことを思い出し

そんなことを書いたのがこの記事です。

 

 

 

 

 

 

「引き抜き」は違法？ライバル会社に社員が移ったときに会社ができること

そして

堂々第1位の記事はコチラです

⬇️⬇️⬇️

「引き抜き」は違法？ライバル会社に社員が移ったときに会社ができること

 

 

うちの会社を辞めた社員が

いつの間にかライバル会社に

転職をしていた。

 

 

あれは不当な引き抜きに違いない。

 

 

法的になんとかなりませんか？

 

 

最近

こんなご相談をいただくことが

多くなりました。

 

 

人手不足の世の中を反映してか

会社をめぐる「人」に関する

トラブルも増えていますね。

 

 

この点

大前提となるのが

社員が自社を辞めて

 

 

どの会社に就職するかは

原則としてその社員の

自由だということです。

 

 

だから

自社の社員がライバル会社に

転職したという事実だけでは

 

 

「違法な引き抜き」ということは

できないわけです。

 

 

ただ

例外的に

 

 

その引き抜きのやり方が

社会的相当性を逸脱し

 

 

極めて背信的な方法で行われた場合には

「違法な引き抜き」に

なり得るということです。

 

 

こんな風に

自社の社員を引き抜かれたとしても

 

 

それが「違法な引き抜き」であると

主張することは結構ハードルが

高いのが現実です。

 

 

そこで

そもそもこうした社員の引き抜きトラブルを

 

 

事前にいかに予防するかという発想が

大切になってきます。

 

 

そうした引き抜きトラブルの

予防法については

下記の記事を参考にして下さい。

 

社員の引き抜きトラブル〜中小企業が行うべき予防策とは？

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

 

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名前吉田　悌一郎
住まい東京都

Profile

中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント（キャッシュフローコーチ）として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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