「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う
渋谷の弁護士吉田悌一郎

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社長が経営判断に迷ったときの弁護士の役割

顧問契約

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会社経営をしていると

「これは本当に大丈夫なのか」

と立ち止まる瞬間があります。

 

 

経営者は

正解が見えないまま

それでも決断しなければならない。

 

 

そんな場面で弁護士が果たす役割

について考えてみました。

 

 

 

（今日の「棒人間」　筋を通す？？）

 

＜毎日更新1686日目＞

何が正しいかわからないときに、筋をはっきりさせる？

 

つい先日

顧問先の社長とお話し

しているときに

顧問弁護士がいるおかげで、何が正しいかわからない問題に直面したとき、筋をはっきりさせてもらうことができるのが助かっています。

という趣旨のことを言われました。

 

 

顧問弁護士として名利に

尽きる嬉しいお言葉でした。

 

 

会社経営をしていると

判断に迷う場面は多々あると思います。

 

 

これはやっていいのか？

この判断は問題にならないか？

 

しかも

その多くは

 

 

必ずしも法律的に白黒はっきり

する話とは限りません。

 

 

違法とまでは言えないが

安全とも言い切れない。

 

 

そんな「グレーな場面」が

経営の現場には日常的に

あるわけです。

 

 

 

 

自信を持った経営判断ができる？

たとえば

自社の社員がいろいろと問題があり

 

 

業務上の指導や配置転換などを

考えている場合。

 

 

社長としては

「このまま放置はできない」と考える一方

 

 

「やり方を間違えると後々面倒な

トラブルになるかも」という不安もあります。

 

 

また

取引先との関係が悪化し

契約を解消したいけれども

 

 

「果たして

一方的に取引を切ってしまって大丈夫なのか？」

という迷いもあるでしょう。

 

 

こういった場面で

社長として困るのは

判断の軸が見えなくなることです。

 

 

感情で決めて良いのか

法律的に問題はないのか

後から説明できる判断なのか。

 

 

社長としては

社内で誰にも相談できず

 

 

問題を一人で抱え込んでしまう

場合もあるでしょう。

 

 

顧問弁護士が関わる場面では

こうしたケースでは

どの法律が関係するのか。

 

 

会社側に具体的に

どんなリスクがあるか。

 

 

どこまでなら許容され

どこを超えると危ないのか。

 

 

こうして整理していくと

そのまま進んでOKなのか

やめておいが方が良いのか

 

 

あるいは

工夫すればできるのか

その辺がわかってきます。

 

 

そうすると

社長としても

なるほど、ここを押さえれば筋は通るな。

ということで

ある程度自信を持って判断することが

できるようになります。

 

 

 

 

 

 

トラブルになる前に、判断の筋をとおす？

 

ここで注意しておきたいのは

弁護士の役割は

 

 

「それはOKです」

「それはダメです」などと

社長の決断を代行することではありません。

 

 

当たり前ですが

決断するのはあくまで社長の役割です。

 

 

ただ

社長としても

不安なまま突き進むより

 

 

筋を整理したうえで決断した方が

ずっと前向きな経営判断ができます。

 

 

顧問弁護士の役割は

あくまでこの筋を整理し

 

 

社長が判断する際に

できるだけ「不安要素」を

取り除くことだと思っています。

 

 

世の中の「裁判沙汰」というものは

トラブルが起きてからその

正しさを争うものです。

 

 

しかし

私の弁護士としてのミッションは

というもの。

 

 

トラブルになる前に

判断の筋を通しておく。

 

 

それが

「裁判しない弁護士」たる

私の役割だと思っています。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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名前吉田　悌一郎
住まい東京都

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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント（キャッシュフローコーチ）として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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