ノーリツが下請法違反で勧告　「金型の無償保管」が違法となる理由

「昔からこうしているから」が

法令違反になる時代です。

 

 

給湯器大手・ノーリツが金型の

「無償保管」を理由に下請法違反で

勧告を受けました。

 

 

今回は

この「無償保管」がなぜ違法となるのか

その法的なポイントをお話しします。

 

 

 

（今日の「棒人間」　　不公正？？）

 

＜毎日更新1893日目＞

ノーリツが下請法違反で勧告？？

 

給油機製造大手の「ノーリツ」で

下請法（現・中小受託取引適正化法）

違反があったとして

 

 

公正取引委員会が再発防止を求めて

勧告を行ったとの報道がありました。

 

ノーリツに下請法違反で勧告　公取委、金型無償保管で

 

 

報道によれば

この会社では遅くとも2023年6月以降

 

 

ガス給湯器などの部品を

長期間発注しないにもかかわらず

 

 

下請け企業41社に対して

金型など合計5242個を無償で

保管させたとのことです。

 

 

そのうち

約20年にわたり保管させていた

金型も数十個あったそうです。

 

 

下請法（現・中小受託取引適正化法）では

元請会社や親事業者が

下請会社に対して

 

 

自社のために金銭やサービスその他の

「経済上の利益」を不当に提供させることを

禁止しています。

 

 

公正取引委員会は

こうした金型の無償保管について

 

 

下請法が禁止する

「不当な経済上の利益の提供要請」

に当たると認定。

 

 

保管費用に相当する金額の支払いや

再発防止に向けた社内研修などを

勧告したとのことです。

 

 

なお

同社では保管費用の支払いを進めており

とコメントしているそうです。

 

「無償保管」の何が問題なのか？

 

この金型などの無償保管は

最近下請法違反の摘発事例で

よく問題となっています。

 

 

製造業などでは

製造の一部などを下請け

企業に委託します。

 

 

その際

親事業者（元請け）が下請けに

金型等の部品などを供給し

 

 

下請けの工場内でその部品を

使用して製造がなされます。

 

 

そうすると

親事業者からの大量発注が

予定されている場合には

 

 

製造に使用する金型等の部品をある程度

下請け企業内に保管しておいた方が

合理的です。

 

 

親事業者の倉庫に置いて

わざわざ発注のたびに下請け企業に

運搬していたら非効率ではあります。

 

 

ところが

実際には

量産が終わっても

 

 

金型は元請け企業に戻されることなく

長期間下請け企業が事実上無償で

保管したままになっていることが多い。

 

 

こうした状態が続くと

下請け企業としては実際上

様々な不利益を被ります。

 

 

まず何よりも

下請け企業側に保管コストがかかります。

 

 

金型などについて親事業者に

所有権がある場合

 

 

粗雑に扱うことはできず

保管するのにもコストがかかるわけです。

 

 

その上

金型を保管することで

自社工場のスペースを圧迫し

 

 

他者からの新規案件が

受注しにくくなります。

 

 

また

本当は工場内の作業動線を整理して

生産性を上げたいものの

 

 

使用されていない金型等が

長期間も居座っており

 

 

それが下請け企業の生産性向上を

阻害する要因になっています。

 

 

その上

金型は重量があるため

 

 

下請け企業の社員が下落事故に

巻き込まれる危険もあります。

 

 

こうしたことから

金型などを下請け企業に無償で

長期間保管させる行為は

 

 

上記のとおり不当な経済上の

利益の提供要請として

 

 

下請法（現・取適法）によって

禁止されているというわけです。

 

 

 

 

 

 

 

違反企業のリスク

 

親事業者（発注者）が

下請法の規制に違反して

 

 

下請け企業に金型等の

無償保管などをさせた場合

 

 

公正取引委員会は再発防止などを求める

「勧告」を行うことができるとされています。

 

 

そして

公正取引委員会では

 

 

毎年違反事業者の

勧告事例を公表

しています。

 

 

ここで

違反企業名や違反行為の

内容などが公表されています。

 

 

これは

親事業者（発注者）側にとって

下請法（取適法）に違反することは

 

 

企業名公表は信用低下など様々な

リスクがあることを意味しています。

 

 

さらに

金型等の無償保管の場合

 

 

後々保管料の支払いも

余儀なくされることになります。

 

 

実際

冒頭のノーリツの事例でも

 

 

公正取引委員会から保管費用に

相当する金額の支払いについても

勧告を受けています。

 

 

ここで

違反企業がどのくらいの保管料を

支払うべきかということが問題になります。

 

 

この点

一般的には

 

 

過去1年分ないし2年分の保管費用を

支払うことが一つの目安

と言われています。

 

 

実は

この金型等の無償保管は

 

 

現在公正取引委員会が最も活発に執行

している違反類型であると言われています。

 

 

発注者側からすれば

長年の慣行ということも

あるかも知れません。

 

 

しかし

上記のような受注者（下請け企業）側に

発生する様々な不利益を考えれば

 

 

やはりこういった不公正な取引形態は

是正されるべきでしょう。

 

 

力の弱い下請け企業に一方的に

不利益を押し付けることなく

フェアな取引社会を作っていきたいですね。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

 

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