「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う
渋谷の弁護士吉田悌一郎

ついに「カスハラ保険」が登場? 10月からの対策義務化にどう備える?

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ついに「カスハラ」にも

保険で備える時代がやってきました。

 

 

今年10月からは

すべての企業にカスハラ対策が

義務化されます。

 

 

今回は

新たに登場する「カスハラ保険」と

 

 

企業が今から準備しておくべき対策

について考えてみます。

 

 

(今日の「棒人間」 保険があるから安心??)

 

<毎日更新1934日目>

ついに「カスハラ保険」が誕生??

 

ついにここまできたか

というニュースがありました。

 

 

トラブル解決支援のヴァンガードスミスと

日新火災海上保険がこの10月から

 

 

カスタマーハラスメント(カスハラ)発生時の

初期対応支援と費用補償を組み込んだ

保険商品の販売を始めるとの報道がありました。

 

カスハラから守る保険 ヴァンガードスミスなど、発生時実務も支援

 

 

具体的には

カスハラが起きた際に発生した弁護士への

相談費用や従業員への見舞金を補償するとのこと。

 

 

カスハラ行為者に対する適切な

対応方法を助言する相談窓口や

 

 

加害者への電話対応業務を請け負う

というサービスもあるそうです。

 

 

さらに

有料オプションで

 

 

トラブルの未然防止から発生時の対応まで

現場で求められる対応を学ぶ従業員向け研修

というメニューもあるようです。

 

 

カスハラ発生時の実務支援と

費用補償を組み込んだ保険商品は

国内初ということです。

 

 

広く

顧客からの嫌がらせ行為を

意味する「カスハラ」が

 

 

ここ数年来社会問題となっています。

 

 

こうした保険商品ができる

ということは

 

 

いよいよカスハラが本格的な企業リスクに

なってきたことを意味しているのでしょう。

 

 

 

いよいよ始まるカスハラ対策の義務化

 

こういった保険商品が今の

タイミングで出るのは

理由があります。

 

 

というのは

このブログでも何度かお話ししていますが

 

 

今年の10月より

すべての企業にカスハラ対策が義務化

されることになっています。

 

 

具体的には

「労働施策総合推進法」という法律が改正され

 

 

企業に対してカスハラ被害の

発生を抑止する方策や

 

 

発生した場合の被害回復策

といった対応を義務づけ

られることになっています。

 

 

具体的には

企業に対して

・自社のカスハラ基本方針を明確にすること
・カスハラに対応する社員からの相談を受ける体制の整備
・被害に遭った際のマニュアル作成

などが求められています。

 

 

 

 

これらの義務化される予定の会社の施策のうち

重要な1つが「相談窓口」の設置や

「外部連携」(上記の4)というものです。

 

 

この点

上記のカスハラ保険では

 

 

カスハラ行為者に対する適切な

対応方法を助言する相談窓口や

 

 

加害者への電話対応業務

といったメニューもあるようです。

 

 

すなわち

このカスハラ保険は

 

 

今回の企業に対するカスハラ対策義務化

の流れに一部連動したものである

と言えるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

「カスハラ保険」に入れば、それですべて安心?

 

そこで

10月から企業に求められる

カスハラ対策の一部を

 

 

こういった外部サービスを

利用して補うというのは

一つの方法かと思います。

 

 

ただし

この保険に入れば法的義務を

 

 

全部クリアできるというわけではないので

注意が必要です。

 

 

会社自身で基本方針を定めたり

社内に周知したり

 

 

実際の業務内容に応じたマニュアル

などを作ったりする部分などは

やはり会社が自ら行わなければなりません。

 

 

さらに

 

 

「カスハラ保険に入っていれば

それですべて安心」というわけでも

ありません。

 

 

たとえば

実際の現場では

・これは正当なクレームなのか、それともカスハラなのか?
・このお客さんへの対応を打ち切ってもよいのか?
・警察に相談すべきなのか?

などなど

その場その場で判断に迷う

ケースも少なくありません。

 

 

そんなとき

普段から会社の事情をよく知っている

顧問弁護士がいれば

 今現場でこんなことが起きてるんですが、どうしたらいいですか?

とすぐに相談することができます。

 

 

これも

会社ができるカスハラ対策の

1つだと思っています。

 

 

このように

10月のカスハラ対策義務化を機に

保険や外部の相談窓口

 

 

そして顧問弁護士なども上手に活用

することができればベストでしょう。

 

 

何といっても

「実際にカスハラが起きたとき

 

 

社員を一人で矢面に立たせない仕組み」

を作っておくことが大切ですね。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

サービスメニュー

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今回は、「AIで「弁護士なし訴訟」が激増? 中小企業は要注意!」というテーマでお話ししています。

 

 

 

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早朝から渋谷区倫理法人会のモーニングセミナーに参加。
その後、午前中は事務所に行ってブログなど。
その後、六本木に移動。
最近購入したハンディファンは、猛暑日の移動の強い味方です。コレのおかげであまり汗をかかずに済んでます。
午後は、「ハイインパクトプレゼンテーションスキル講座」を受講。6月に受講した講座のフォローアップ講座でした。
今回も大いに学びになりました。

 

 

 

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名前吉田 悌一郎
住まい東京都

Profile

中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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