人間の「社会的能力」は
55〜60歳ごろにピークを迎える
という研究があるそうです。
では
弁護士の仕事にも「ピークの年齢」
はあるのでしょうか?
AI時代だからこそ
中小企業のトラブル予防に生きる
「経験」という武器について考えてみます。

(今日の「棒人間」 ピークはいつ?)
<毎日更新1952日目>
「人間の能力は
何歳くらいがピークなのか?」
そんな興味深い新聞の
記事がありました。
海外の研究によると
人間の「社会的能力」は
なんと55〜60歳ごろにピークを
迎える可能性があるそうです。
これは
私のような50代の人にとっては
なかなか勇気づけられる話ですね。
歳をとると
どうしても若い頃よりも衰えた
と感じる場面が増えてきます。
体力はなくなる
酒は弱くなる
物忘れはしょっちゅう
老眼で長い文章を読むのが
おっくうになるなど・・・。
確かに
体力や記憶力
情報の処理速度などは
どうしても年齢とともに
低下していきます。
ところが
人間の能力はそれだけではありません。
語彙力や情緒の安定性
お金に関する知識や判断力などは
むしろ年齢を重ねることで
高まっていくそうです。
そして
こうしたさまざまな能力を総合すると
55歳から60歳頃が1つの
ピークを迎える可能性がある
とのことです。
さらに
このことは
これからのAI時代を考える上でも
おもしろい話だと思います。
知識量や情報処理の速さでいえば
人間がAIと競争することは非常に
難しくなっています。
私のいる弁護士業界でもそうです。
法律の条文を調べたり
裁判例を探したり
契約書の案文を作ったり。
こういった仕事は
まだまだ不十分な点があるとはいえ
AIを使えばかなり効率化できる
ようになってきました。
一方で
体力を使う仕事
瞬発力や機動力(フットワーク)
新しいものへの適応力は
若い人にはかないません。
それでは
私のような50代以降の「オジサン」は
AIにも、若い人にも負けてしまうのか?
この記事を読むと
必ずしもそうとも言えないようで
勇気が出ます(笑)
というのは
年齢を重ねた人には
「経験の引き出し」という財産があります。
長年仕事をしていれば
うまくいくことばかりではなく
失敗したり
人間関係で苦労したり
思わぬトラブルに巻き込まれたりと
いろいろあるものです。
そうした経験を積み重ねていくと
新しい問題に直面したときに
とか
と感じられるようになります。
冒頭の記事でも
中高年の強みとして
さまざまな状況に対応してきた
「経験の引き出し」が多いことが
指摘されています。
特に
正解が決まっていない問題に
直面したときほど
この「経験の引き出し」が生きてくる
そんな面は確かにあると思いますね。
これは
弁護士の仕事でもまったく
同じと感じています。
今
私の弁護士としてのミッションは

というもの。
では
私が若い頃から「裁判」の仕事を
やっていなかったのかと言えば
まったくそんなことはありません。
これまでの20数年の
弁護士としてのキャリアの中で
イヤというほどトラブルや「裁判」を
経験してきました。
この「経験の引き出し」があるからこそ
「ここは危なそうだ」
「これは後々トラブルになりそうだ」
というポイントがわかるようになります。
弁護士の仕事も
AIの性能がますます上がれば
単なる法律の知識の価値は
今後下がっていくでしょう。
しかし
過去の「経験の引き出し」から
後々トラブルや「裁判沙汰」に
なりそうな問題について
先回りして手を打つ仕事は
むしろ重要になっていくでしょう。
そう考えると
年齢を重ねることも悪いこと
ばかりではありません。
これまで積み上げてきた経験を
トラブルや「裁判沙汰」を
予防する仕事に使う。
私は今53歳なので
これからピークが来るのかと思うと
ちょっとワクワクしますね。
日々研さんを積んで
まだまだ「経験の引き出し」を
増やしていきたいものです。
それでは
また。
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昨日は、早朝5時半頃に起床して、そのまま11時近くまでノンストップで自宅にて事務仕事やブログ、 Voicy収録など。
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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。