「請求書が来ないから払わない」は違法？ 取適法の意外な落とし穴

取引先から請求書がとどなないので

代金の支払いを先延ばしにする。

 

 

そんなことはありませんか？

 

 

しかし

たとえ請求書が来なくても

 

 

期限までに支払わなければ

法律違反になることがあります。

 

 

 

（今日の「棒人間」　支払わないと法律違反？？）

 

＜毎日更新2015日目＞

「請求書が来ないから払わない」は通用するか？

 

以前このブログで

「請求書が来ないから払わない」

 

 

という対応は許されるのか？

というテーマを取り上げました。

 

「請求書が来ないから払わない」は通用する？契約違反になる落とし穴

 

 

この記事が

なぜか比較的よくお読み

いただいているようです。

 

 

確かに

会社同士の取引の場合

 

 

請求書が届いてから代金を支払う

というのが一般的でしょう。

 

 

たとえば

ある会社が外注先に仕事の

依頼をしたとします。

 

 

外注先は無事に仕事を終えたものの

いつまでたっても請求書を

送ってきません。

 

 

そこで

経理担当者は

と言って

代金の支払いを先延ばしに

していました。

 

 

こうした対応は

実際にはそれほど

珍しくないと思われます。

 

 

しかし

そもそも請求書というものは

 

 

代金を請求するための

書類にすぎません。

 

 

法律上は

原則として

 

 

請求書が発行されて

いないからといって

 

 

当然に代金の支払義務が

なくなるわけではありません。

 

 

そして

今年1月から施行された「取適法」では

この問題について特に注意が必要です。

 

 

 

 

 

取引方法の「60日ルール」とは？

 

取適法とは

「中小受託取引適正化法」

と呼ばれる法律です。

 

 

従来の下請法を改正した法律で

今年の1月から施行されています。

 

 

この法律では

一定の要件を満たす事業者間の

委託取引等については

 

 

発注する事業者にさまざまな

義務を課しています。

 

 

その1つが

代金の支払期日に関するルールです。

 

 

具体的には

発注側の委託事業者は

原則として

 

 

仕事の成果物などの給付を受領した日から

60日以内のできる限り短い期間内に

代金の支払期日を定めなければなりません。

 

 

そして

定めた支払期日までに

代金を支払う必要があります。

 

 

たとえば

外注先から1月25日に商品を納品してもらい

支払期日を2月末日と定めていたとします。

 

 

ところが

外注先からなかなか請求書が届かず

 

 

結局3月末日に支払ったとしたら

どうでしょうか？

 

 

この場合

請求書が届かなかった

ことを理由にしても

 

 

原則として取適法が禁ずる

「支払遅延」に該当してしまいます。

 

 

要するに

という理屈は通用しないわけです。

 

 

なお

ここでは60日以内であればいつ

支払ってもよいというわけではなく

 

 

あらかじめ定めた支払期日を

守る必要がある点にも

注意が必要です。

 

 

 

 

 

 

 

「請求書待ち」で法律違反にならないためには？

 

では

こういった「支払遅延」の

トラブルを防ぐためには

 

 

どうすれば良いのでしょうか？

 

 

まず大切なのは

請求書が届かないことを理由に

支払いを放置しないこと。

 

 

具体的に

外注先に対しては

あらかじめ請求書の提出期限を伝え

 

 

期限までに届かなければ早めに

発行を促す必要があるでしょう。

 

 

とはいえ

いくら請求書の提出を催促しても

 

 

相手が請求書を送ってこない

こともあり得るでしょう。

 

 

そこで重要になるのが

請求書の提出状況にかかわらず

 

 

支払期日までに確実に支払いが

できる経理の仕組みを

作っておくことです。

 

 

たとえば

発注時点で委託金額や支払期日を

きちんと把握・管理しておきます。

 

 

そして

実際の納品や役務提供

の完了を確認したら

 

 

請求書が届いていなくても

支払期限を把握できるように

しておきます。

 

 

また

支払期日が近づいている案件については

経理担当者だけではなく

 

 

発注担当者も確認できる体制を

整えておくことが考えられます。

 

 

上記で見たように

支払期限が定められている取引では

 

 

請求書が届かなかったという事情だけで

支払遅延の責任を免れることは

できないのです。

 

 

「請求書が来たら払う」

という従来の感覚ではなく

 

 

「請求書が来なくても

期限までに払える仕組みを作る」

 

 

こういった日頃の経理管理も

中小企業が思わぬ法律違反や取引先との

トラブルを防ぐために重要ですね。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

 

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