交渉ごとで、
弁護士が常に前面に出た方が
良いとは限りません。
状況や場面によっては、
弁護士は表に出ないで、
黒子に徹していた方が良い
という場合があるものです。
(今日の「棒人間」 弁護士は黒子に徹した方が良い場合もある?)
<毎日更新787日目>
それでは、私が御社の代理人になって、相手方と交渉しましょう。
これが、
完全に弁護士の「勇み足」、
ということがあります。
ちょっと待ってください。まずは私が自分で相手と交渉してみます。
難しくなったら、弁護士さんにお願いします。
このように言われる場合も
少なくありません。
私の場合は、
を標榜しておりますが、
世間の弁護士に対するイメージは
そうではありません。
弁護士が前面に出てくると、
相手方は「裁判」を意識して
警戒態勢に入ります。
相手方が硬くなってしまい、
本来円満に交渉できる話が、
スムーズに行かなくなる、
ということがあるんです。
弁護士が出てしまうと、
いわば
と捉えられてしまうことが
多いのですね。
ですので、
場合によっては、
交渉ごとでも、
弁護士は前面に出ないで、
あくまで黒子に徹する必要が
ある場合もあるのです。
弁護士を黒子として使う、
と言っても、
使い方はいろいろあります。
まず、
交渉相手との間に強い
信頼関係がある場合。
良好な関係にある取引先との間でも、
たとえば契約書の文言などで、
少しでも自社に有利な
内容にするべく交渉する、
ということがあります。
このようなケースでは、
弁護士は背後で
アドバイスはしますが、
絶対に前面に出るべきでは
ありません。
少しでも弁護士に相談している、
ということが相手にわかると、
せっかくの信頼関係に
傷がついてしまうことが
あります。
この場合は、
文字通り「完全なる黒子」として
弁護士を使うべきでしょう。
他方で、
基本的には円満な交渉でも、
相手との間に多少の緊張関係が
ある場合があります。
いわば、
表向きは平和なやり取りが
なされていますが、
お互いに権謀術数というか、
油断ならない交渉相手と
捉えているような場合です。
この場合には、
相手を牽制する意味で、
背後の弁護士の存在を匂わせる、
という方法があります。
たとえば、
相手方の提案に対して、
ちょっとうちの顧問弁護士に相談してから回答します。
と答えるような場合です。
背後の弁護士の存在を匂わせれば、
相手方としてもいい加減なことは
できないという気持ちに
なるでしょう。
また、
きちんと専門家の法的な見解を
出してくるということで、
かえって相手方から信頼される、
というパターンもあります。
他方で、
弁護士が前面に出て、
それこそ代理人となって
交渉した方が良い場合も
あります。
それは、
もはや交渉決裂が予想される
ような相手方の場合。
この場合は、
将来の「裁判」なども
想定に入れて動く必要が
あります。
それから、
いわゆるクレーマーや
話がわからない交渉相手、
反社系の人など。
経営者の方がこうした相手と
直接やり取りをするのは、
ものすごいストレスですし、
はっきり言ってムダでしか
ありません。
このようなケースでは、
さっさと交渉の専門家である
弁護士にバトンを渡した方が
良いでしょう。
こんな風に、
弁護士の使い方といっても、
その状況や場面によって
いろいろです。
この点、
会社の場合には、
弁護士と顧問契約を結んでいると、
なにかと便利な場合があります。
顧問契約ですと、
ある程度長いお付き合い
になりますので、
その会社の実情を
弁護士が理解していますし、
状況や場面に応じて
弁護士を使いやすい、
という面があります。
その場その場の必要性に応じて、
黒子にもなりますし、
前面に出て代理人にもなりますし、
スポットでご依頼いただくよりも、
確実に臨機応変な対応が
可能になります。
いずれにしても、
弁護士は「使い方」も重要です。
「使い方」を間違えると、
本来円満に行く話が
こじれてしまったり、
逆にスピーディーに
解決できるものが、
長引いてしまい、
「裁判沙汰」にまで発展して
しまうことがあります。
この点、
私のミッションは、
「裁判沙汰」を避けるためには、
弁護士の「使い方」にも
気をつけたいものですね。
それでは、
また。
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今回は、チャットGPT VS 弁護士 チャットGPTはあなたを守ってくれるか? そんなテーマでお話しています。
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Profile
中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。