【相続土地の国庫帰属制度】そんな土地いらない、でも誰も買ってくれない？

使っていないのに毎年固定資産税や

管理費がかかる土地。

 

 

手放したいけど

誰も買ってくれない。

 

 

そんな方に朗報、

今年の4月に、

相続土地の国庫帰属制度

というものがスタートしました。

 

 

（今日の「棒人間」　いらない土地？）

 

＜毎日更新７９９日目＞

父親から田舎の山林を相続してしまった？

先日、

知人のA社長から、

ご実家の土地の問題について

ご相談を受けました。

 

 

 

 

 

 

 

 

相続土地の国庫帰属制度とは？

この手の話は、

最近非常によく耳にします。

 

 

実家の親から、

山林や畑などを相続した。

 

 

しかし、

少子高齢化と地方の

過疎化の影響で、

そうした土地の市場価値は

ほとんどなくなっています。

 

 

ところが、

そうした土地でも

毎年固定資産税がかかり、

さらに管理の費用も

かかったりします。

 

 

まったく使えない土地について

コストをかけるのは馬鹿馬鹿しい

と思うでしょう。

 

 

そこで、

いっそのことそんな土地は誰かに

売るなりして手放したい

と考えるのですが、

悲しいかなそうした土地は

買い手がつかないことが

ほとんどです。

 

 

持ち主としては、

売るに売れないし、

さりとて持っているだけで

コストがかかるしで、

踏んだり蹴ったりな状態

なわけです。

 

 

そこで、

このような場合の救済策として、

今年の4月から、

「相続土地の国庫帰属制度」という

制度がスタートしました。

 

 

この制度では、

相続した土地などについて、

国に引き取ってもらいたいという

申請をまず行います。

 

 

そして、

法務局で、

承認するかどうかの

調査などを行います。

 

 

その上で、

承認がなされると、

所有者は一定額の負担金

（10年分の土地の管理費相当額）

を納付します。

 

 

そうした手続きが

有効に行われると、

最終的にその土地は

国の所有物になる、

ということになります。

 

 

ちなみに、

負担金は、

山林などの場合は、

土地の面積に応じて

決められています。

 

 

たとえば、

面積が750m2の場合は25万4000円、

1500m2の場合は27万3000円、

3000m2の場合は29万9000円、

6000m2の場合は33万5000円

などと決まっています。

 

 

この負担金は、

負担金の通知が到達した翌日から

30日以内に納付しなければならず、

期限内に納付しないと、

国庫帰属の承認が

失効してしまいます。

 

 

なお、

この制度がスタートした

今年の4月よりも前に

相続した土地であっても、

対象になります。

 

 

 

 

 

 

 

国が引き取ってくれない土地とは？

このように、

相続土地の国庫帰属制度は、

便利な制度ではありますが、

いろいろと要件があります。

 

 

具体的には、

国に引き取ってもらえない土地、

というものが決まっています。

 

 

それはどんな土地かというと、

まず建物が建っている土地です。

 

 

建物は、

一般に管理コストが土地以上に

高額であること、

また、

古くなると管理費用が増加したり、

最終的には取り壊し等が

必要となります。

 

 

そこで、

建物が建っている土地は、

この制度の対象には

ならないのです。

 

 

さらに、

抵当権とか、

地役権など、

担保や法律上の負担が

ついている土地も対象外です。

 

 

これらは、

もし抵当権などの担保権が

実行されると、

せっかく引き取っても、

国は所有権を失ってしまう

ことになるからです。

 

 

その他、

通路その他の他人による使用が

予定される土地が

含まれている土地や、

土壌汚染対策法上の特定有害物質に

汚染されている土地、

境界が明らかでない土地なども、

この制度の対象にはならず、

国は引き取ってくれません。

 

 

要するに、

国としても、

引き取った後で、

ややこしいことになる

可能性のある土地は、

引き取りませんよ、

ということになっています。

 

 

詳しくは、

法務省のサイトをご覧ください。

 

 

いずれにしても、

誰も引き取りたがらない

山林などを放置していると、

孫子の代まで悪影響が

及んでしまいます。

 

 

代が変われば、

余計に土地を整理するのは

難しくなります。

 

 

ヘタをすると、

親族どうしでいらない土地を

巡ってトラブルや「裁判沙汰」に

なる可能性もあります。

 

 

この点、

私のミッションは、

ということです。

 

 

将来の「裁判沙汰」を避けるためにも、

相続土地の国庫帰属制度の利用を

検討してみるのも１つだと思います。

 

 

それでは、

また。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最新動画　

今回は、地主から借地の更新料を請求された場合に、支払う前にここをチェックして、というテーマでお話しています。

 

 

 

 

 

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