「もう我慢できん！解雇だ！」いや、ちょっと待ってください。。。

「何度も注意したのに、

もう我慢の限界。

なんとかこの問題社員を

解雇したい」

 

 

しかし、

解雇はそう簡単にはできません。

 

 

しかも、

「何度も注意したのに」

が口頭で、

証拠に残っていないと会社に

決定的に不利になってしまいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（今日の「棒人間」　「何度も注意した」証拠を残すことは重要）

 

＜毎日更新８７５日目＞

何度も注意して、もう我慢も限界、と言うけれど・・・。

時折、

社長さんから、

自社の問題社員を辞めさせたい、

というご相談を受ける

ことがあります。

 

 

どんな風に問題なのかは、

いろいろなパターンがあります。

 

 

何度注意しても遅刻が治らない、

同僚とトラブルを起こす、

嘘をついて客先に迷惑をかける、

その他社内ルールの違反を

繰り返すなどなど。

 

 

そんなとき、

社長さんはよくこうおっしゃいます。

 

 

 

 

 

解雇はやはり簡単ではない

このブログでもなんどか

お伝えしていますが、

そもそも社員を「解雇」する

ことは、日本の法律上は

かなりハードルが高いのです。

 

 

すなわち、

社員を「解雇」

するためには、

という２つの要件を

満たす必要があります。

 

 

もちろん、

社員の問題行動など

理由とする「解雇」の場合も、

この２つの要件を満たしているのか、

が問われます。

 

 

この点、

社員の問題行動を

理由とする「解雇」が法的に有効

とされるためには、

その不良の程度が著しい場合に

限られる、

とされています（上記①の要件）。

 

 

さらに、

社員の問題行動の程度が

仮に「著しい」としても、

それだけでいきなり「解雇」

とすると、やはり無効とされます。

 

 

すなわち、

「解雇」というのは、

労働者である社員の生活の糧を

奪う行為でもあるので、

会社としてもなるべく「解雇」を

避ける努力をすることが

求められます（上記②の要件）。

 

 

具体的には、

会社がその社員に対して

粘り強く指導・教育を行なったか

どうかとか、本人の能力や適正に

見合った配置転換を検討したか

どうか、などが求められます。

 

 

 

 

 

 

「何度も注意した！」を証拠に残す方法

中小零細企業の社長さんと

話していて、

よく出てくるのが、

上記のように

というもの。

 

 

しかし、

その「なんども注意した」

というのが、

口頭によるもので、

証拠が残っていない場合が

あります。

 

 

結局、

後で社員の側から否定されると、

「言った言わない」の水かけ論

になってしまいます。

 

 

このようなケースでは、

指導をしたという実績についての

証拠を残すために、

「指導書」という書類に

残しておくべきです。

 

 

 

いずれにしても、

社員から裁判などを起こされて、

「不当解雇」で争われると、

時間もお金もかかってしまって

会社側には非常に負担が

重くなります。

 

 

この点、私のミッションは、

ということ。

 

 

社員との過酷な「裁判沙汰」

を避けるためにも、

くれぐれも安易な「解雇」は

行わないこと。

 

 

そして、

万が一後で争われた場合に備えて、

きちんと証拠を残しておくことが

大切ですね。

 

 

 

 

 

 

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