取引先から、「オタクの会社の倉庫にうちの部品を置かせて」と言われたら？

元請け事業者から

「オタクの会社の倉庫にうちの

部品を置かせて」と言われた。

 

 

長期間

大量の部品が自社の倉庫の置かれていて

棚卸しまで求められる。

 

 

こんなとき

どうしたらよいのでしょうか？

 

（今日の「棒人間」　横暴な要求に「N0」と言えるか？？）

 

＜毎日更新１０６４日目＞

オタクの会社の倉庫にうちの部品を置かせて

半導体の製造などを行うA社。

 

 

この会社では

元請けであるB社から仕事の受注を受けて

半導体を製造しています。

 

 

A社の社長の最近の悩みは

B社の担当者から

と言われ

大量のB社の部品がA社の

倉庫に納入されました。

 

 

ところが

最近ではB社からの受注も減ってきて

 

 

B社の部品は相変わらず大量に

A社の倉庫に置かれたまま。

 

 

さらに

B社の担当者からは、

と言われて

年に２回

 

 

A社の倉庫に置かれた大量のB社の

部品の在庫管理や棚卸しを

やらされているとのことです。

 

 

A社としては

自社の倉庫であるにも関わらず

 

 

B社の部品が大量に置いて

あるので使えません。

 

 

しかも

B社の部品の在庫管理や棚卸しの

負担もバカになりません。

 

 

なんとかならないのでしょうか？

 

 

 

本来、「保管料」を請求すべきもの

これは

A社もB社も

 

 

いわば会社同士での

取引になるわけです。

 

 

商人同士の取引ルールの

概要を定めた「商法」

という法律があります。

 

 

その商法の512条

というところで、

商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。

と定められています。

 

 

会社は

ここでいう「商人」にあたると

考えていただいて構いません。

 

 

商人

すなわち会社というものは

 

 

お互いに利益を出すということを

目的とした組織です。

 

 

ですから

会社が自社の営業の範囲内で

他社の利益になる行為をしたときは

 

 

特に約束がなくても「報酬」

を請求することができる

 

 

と定められているのが

この商法512条なわけです。

 

 

この点

上記のA社は

 

 

自社の中にある倉庫に

B社の部品を保管させている。

 

 

いわば

他社の利益になる行為

をしているわけです。

 

 

そこで

本来であれば

A社はB社に対して

 

 

特に「報酬」の約束をしていなくても

相当な「保管料」を請求

することができるわけです。

 

 

とはいえ

A社の社長から言わせれば、

という心配があるでしょう。

 

 

 

元請けであるB社から仕事を

受注しているA社の社長としては

もっともなご心配だと思います。

 

 

 

 

下請法が禁じる「経済上の利益提供」

実は

下請法という法律が

 

 

こうした元請け事業者の

行為を規制しています。

 

 

すなわち

下請法4条２項の３号では

自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること

によって

下請け事業者の利益を不当に

害することを禁止しています。

 

 

ここで「経済上の利益」とは

金銭や役務を提供させる

ことが代表例ではありますが

 

 

それ以外にも経済上の利益

といえれば一切のものが

含まれるとされています。

 

 

保管料を支払わずに

下請業社に自社の部品を保管させていた

ということになれば

 

 

やはりこの「経済上の利益」

を提供させたことになります。

 

 

それでは

元請け事業者が

このように下請法の規制に違反した場合は

 

 

どうなるのでしょうか？

 

 

この点

公正取引委員会は

 

 

もし元請けや親事業者が

下請法に違反した場合には

 

 

そうした違反行為をやめるように

「勧告」を出すことができます。

 

 

さらに

公正取引委員会は

必要があると認めた場合には

 

 

元請事業者に対して報告を求めたり

事業所への立入検査なども

行えることになっています。

 

 

そして

その際に元請事業者が

ウソの報告をしたり

 

 

検査を拒否したような場合には

50万円以下の罰金という

罰則も定められています。

 

 

その上

公正取引委員会では

 

 

毎年違反事業者の勧告事例を

公表しています。

 

公正取引委員会・下請法勧告一覧（令和５年度）

 

 

そんなわけで

最近では大企業などを中心に

 

 

「下請法違反」については神経を

尖らせている面があります。

 

 

もしも

元請け事業者から、

などと言われたら、

と言ってみましょう。

 

 

ちなみに

いつもこのブログでも言っているように

 

 

交渉ごとではなんでも「証拠」を

残すことを意識して下さい。

 

 

元請け事業者とのメールのやり取りなども

後で重要な証拠となります。

 

 

元請け事業者からの無理な要求などには

下請法などを使って上手に

交渉したいものです。

 

 

それでは

また。

 

 

 

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