警察官を名乗り
逮捕状を偽造してお金を
振り込ませるという
新手の詐欺の報道がありました。
こうした詐欺の事件が多発していますが
騙されないようにするには
どうしたら良いのでしょうか?
(今日の「棒人間」 警察を名乗る詐欺に注意)
<毎日更新1140日目>
振り込め詐欺もここまで来たか
という感じがしますね。
三重県四日市市で
20代の男性が
警察官を装った男に130万円を
騙し取られるという事件がありました。
逮捕状の写真届き…四日市でニセ電話詐欺 20代男性が130万円被害
報道によると
この男性のスマートフォンに
熊本県警の警察官を
名乗る男から電話があり
と言われたそうです。
わけがわからない電話ですが
この男は、
と言っていたので
SNSのビデオ通話で話したそうです。
そうしたところ
ビデオの画面越しには
警察官の制服を着た男性がおり
警察手帳のようなものを
見せられたとか。
そして
この男性の名前が入った「逮捕状」の
写真が送られてきたとのことです。
この男性は
この男から
と言われ
3回にわたって指定された口座に
合計130万円を支払ったとのことです。
その後
これは振り込め詐欺で
あることが発覚しましたが
犯人はまだ捕まって
いないようです。
かなり手の込んだ詐欺で
これでは騙されてしまうのも
仕方のない面もあるかも知れません。
ただ
私から見ると
いろいろとツッコミどころがあります。
まず
警察官が「ビデオ通話で説明する」
などということはあり得ません。
警察が犯罪の容疑をかけた人物がいて
その人物から話を聞こうと思えば
まず参考人として警察署に
来るように求めます。
わざわざ「ビデオ通話」
など使う必要もなく
セキュリテーにも不安があるため
SNSのビデオ通話などを
気軽に使うなど考えられません。
だいたい
ビデオ通話で警察官の制服を着ていた
という点がいかにも胡散臭いですね。
交番勤務のパトロール中の
警察官であればともかく
犯罪捜査中の警察官はいわゆる
「私服警官」であることが多いです。
それから
「逮捕状」のデータをネットで
送られたとのことですが
これもまたあり得ません。
「逮捕状」というのは
一定の犯罪の嫌疑があるときに
裁判所に対して発布を請求し
裁判所が逮捕の必要性を認めることで
「逮捕状」が発行されます。
そして
「逮捕状」がすでに発布
されているのであれば
警察官はまさに直接
「逮捕」しに行くはずです。
まず電話をかけて
その後ビデオ通話で説明など
という手段をとるはずがありません。
そして
極めつけの
これも絶対にあり得ないですね。
警察が私人にお金を
振り込ませる権限など
どこにもありません。
とは言え
こういった知識がない場合
巧妙に仕組まれた詐欺には
やはり騙されてしまうことがあります。
こうした詐欺に騙されない
ようにするには
どうしたら良いのか?
何よりまず
冷静に対応することです。
多くの人は
警察から電話がかかってきた
となると焦ってしまうかも知れません。
しかし
ここで焦っては
相手の思う壺です。
どこの警察署のどこの部署の
なんという名前なのか
連絡先など
なるべく細かく聞きましょう。
こうしたことにきちんと答えない場合は
まず間違いなく詐欺だと
考えた方が良いでしょう。
もしこれらの質問に
きちんと答えたとしても
それが本当かどうか
必ず電話を切ってから再度
教えられた警察署の部署に
電話をかけて確認した方が良いです。
そして
上記で述べた通り
ビデオ通話で説明する
ネットで逮捕状の画像を送信
するなどということは
絶対にあり得ませんので
この時点でやはり詐欺と
思って良いでしょう。
さらに
お金を送金させるなどということも
これまたあり得ません。
こういう場合
大切なポイントは
とにかく慌ててお金を送金
しないということです。
この手の詐欺は
なるべく早くお金を送らせようと
あの手この手でやってきます。
しかし
よくある交通事故などの話にしろ
こうした警察からの連絡にしろ
すぐにお金を支払わなければ
何か大きな不利益を受ける
などということは通常あり得ません。
慌てて支払う前に
必ず弁護士に相談する
ことをお勧めします。
それでは
また。
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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
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私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。