「新築物件」とは何か？所有権の保存登記がされた場合の注意点

不動産販売業者が

物件を「新築建物」と表示できる

ためには要件があります。

 

 

しかし

その要件を満たしていても

所有権の保存登記がなされた後は

 

 

税制上の優遇措置を受けられなく

なるおそれがあるので

注意が必要です。

 

 

（今日の「棒人間」　「新築」と表示していいの？？）

 

＜毎日更新1326日目＞

「新築物件」を買い戻すことに？

 

先日

不動産販売の会社を経営する

A社長からご相談をいただきました。

 

 

 

 

 

 

 

「新築物件」とは何か？

そもそも

「新築物件」とは何なのか？

 

 

これは

「不動産の表示に関する公正競争規約」

というものに定められています。

 

 

それによると

新築とは

を言うとされています。

 

 

ちなみ

ここで言う「建築工事の完了」というのは

 

 

「建物をその用途に従い直ちに使用する

ことができる状態に至ったこと」

 

 

を言うとされています。

 

 

具体的には、ガス、水道

電気等の施設が整備され

 

 

入居者が引っ越しをした場合に特に

支障なく生活できる状態を言います。

 

 

ですから、まず

広告などで「新築建物」

と表示するためには

 

 

上記の通り

工事完了後1年以内の

建物でなければなりません。

 

 

さらに

「居住の用に供されたことがないもの 」

という要件も加わります。

 

 

ですから

1年未満であっても

 

 

誰かが実際に入居してしまうと

もう「新築」とは表示

できなくなるわけです。

 

 

それでは

冒頭のA社長の会社の例のように

 

 

一旦は新築物件の売買契約

を締結したものの

 

 

買主が入居する前に契約が解消され

物件が買い戻された場合は

どうでしょうか？

 

 

この場合に

A社長の会社では

 

 

再びこの物件を広告で「新築建物」と

表示することはできるのでしょうか？

 

 

 

 

 

 

所有権の保存登記がなされた場合の注意点

ここで

この場合に1点注意しなければ

ならない問題があります。

 

 

実は

「新築建物」については

 

 

いくつかの税務上の優遇措置を

受けることができます。

 

 

具体的には

 

 

住宅ローンの所得税の特別控除

不動産取得税や登録免許税の

軽減措置を受けることができます。

 

 

ところが

工事完成後1年以内で

 

 

居住の用に供されたことが

ない物件であっても

 

 

所有権の保存登記を行うと

話が違ってきます。

 

 

これらの税制上の優遇措置との関係では

所有権の保存登記を行うと

 

 

もはや「新築」とは認められず

これらの優遇措置を受けられ

なくなる可能性があります。

 

 

ですから

上記のA社長の事例では

 

 

あくまでその物件を「新築建物」

と広告で表示して販売すること自体は

法律上OKではあります。

 

 

しかし

買主の立場からすれば

 

 

上記の新築建物に認められる

税制上の優遇措置を期待して

購入することがあります。

 

 

にもかかわらず

後でそうした優遇措置を受けられない

ことを買主が知ったときに

 

 

買主との間でトラブルになる

危険性があります。

 

 

ですから

やはり不動産業者としては

 

 

重要事項説明書等で

新築建物ではあっても

 

 

税制上の優遇措置が受けられない

可能性のあることを明記して

 

 

誤解のないように説明して

おく必要がありますね。

 

 

こんな風に

「新築建物」と言っても

 

 

それが広告で「新築」と表示

できるかどうかという問題と

 

 

税制上の優遇措置を受けられる

「新築建物」に当たるかどうかは

また別問題

 

 

ということになっているのです。

 

 

法律って

ややこしいですね（笑）

 

 

とはいえ

お客様との後々のトラブルを

予防するためには

 

 

不動産業者としては

その辺をきちんと理解して

買主に説明する必要があるでしょうね。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

 

 

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