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渋谷の弁護士吉田悌一郎

【下請法違反】中小企業の「賃上げ」を阻害する「買いたたき」

下請法

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下請法では

 

 

元請けや親事業者が適正な価格の転嫁を

拒否することを「買いたたき」として

禁じています。

 

 

しかし

現実には

価格の転嫁は進まず

 

 

中小企業は賃上げも進まず

人手不足に苦しんでいます。

 

 

そんな状況に

ついに政府も動き出しました。

 

 

(今日の「棒人間」 今こそ、賃上げ、値上げのとき?)

 

<毎日更新1361日目>

価格転嫁を阻害する商慣習を一掃??

 賃上げしないけど、雇用は守るからね、はダメです!

石破首相が

 価格転嫁を阻害する商慣習を一掃する

と宣言したとの報道がありました。

 

首相、中小の賃上げへ「価格転嫁を阻害する商習慣一掃」

 

 

物価高と人手不足。

 

 

大企業だけではなく

中小企業もこれからは賃上げをして

なんとか人材を確保する必要があります。

 

 

しかし

賃上げをしたくても

できない事情がある。

 

 

たとえば

元請けや親事業者から委託を

受けて業務を行う場合。

 

 

原材料費や人件費が高騰しているので

従来の金額ではなかなかやっていけない。

 

 

そこで

元請けや親事業者に

「値上げ」をお願いするも

 

 

値上げに応じてくれない。

 

 

このままでは

賃上げはおろか

 

 

会社の利益も出なくなり

苦しくなる一方。

 

 

少なくない中小企業が

こんな立場に立たされている。

 

 

そして

これが中小企業が

 

 

なかなか「賃上げ」を

実現できない諸悪の根源だ

というわけです。

 

 

そこで

首相は

業界団体などに対し

 

 

中小企業の賃上げと価格転嫁の

推進を徹底するよう求める方針

を指示したそうです。

 

 

具体的には

今年の通常国会で下請法改正案の

提出を目指しているとか。

 

 

首相は

改正法案はなるべく早く国会に提出し、価格転嫁や取引適性をさらに徹底したい

と意気込んでいるそうです。

 

 

 

 

 

中小企業の賃上げを阻害する「買いたたき」

このように

中小企業においても

適正な価格の転嫁

 

 

すなわち値上げと

社員の賃上げは

大きな課題となっています。

 

 

この点

下請法では

 

 

元請けや親事業者が

一定の要件のもと

 

 

親事業者(元請け)や発注者が

こうした価格の転嫁を拒むことは

「買いたたき」として禁じられています。

 

 

具体的には

元請けや親事業者が

下請事業者に対して

類似品等の価格または市価に比べて著しく低い下請代金を不当に定めること

を禁止しています。

 

 

そして

公正取引委員会の下請法の

運用基準では

労務費,原材料価格,エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について,価格の交渉の場において明示的に協議することなく,従来どおりに取引価格を据え置くこと。

労務費,原材料価格,エネルギーコスト等のコストが上昇したため,下請事業者が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず,価格転嫁をしない理由を書面,電子メール等で下請事業者に回答することなく,従来どおりに取引価格を据え置くこと。

などの行為が

この「買いたたき」に当たる

ことが明記されています。

 

 

さらに

今検討されている下請法改正案では

 

 

元請けや親事業者の

新たな禁止事項が

規定されるようです。

 

 

具体的には

「協議に応じない価格決定」が

新たに禁止事情とされるなど

 

 

下請事業者が値上げを要求しやすく

なるような方向性が示されています。

 

 

なお

下請法は

建設業には適用がありません。

 

 

ただ

建設業は別に建設業法

という法律があり

 

 

同様に「買いたたき」行為を

規制しています。

 

 

 

 

中小企業も今こそ、賃上げと値上げを

もちろん

現実には

 

 

法律が改正されたからといって

直ちに値上げができるとは

限りません。

 

 

しかし

政府は今

 

 

空前の人手不足を踏まえて

真剣に賃上げと価格転嫁の方向に

舵を切っていると言っても良いでしょう。

 

 

なぜなら

この問題を放置すれば

多くの中小企業が経営が立ち行かず

 

 

倒産を余儀なくされ

ひいてはそれが日本経済にとって

大きな痛手になるからです。

 

 

中小企業にとって今

働く人の確保は死活問題。

 

 

下請法を使って

ぜひ「適正な値上げ」を実現し

 

 

社員の賃上げを実現してこの難局を

打開するしかありません。

 

 

政府が本腰を入れている

今がチャンスなのではないか

そう思っています。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

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昨日は、午前中は自宅で仕事、合間にビジネス脳トレ速読のオンライン受講。午後は事務所へ。お客様との打ち合わせやオンライン会議などでした。夜は、6月に登壇予定のBBAサミットのオンラインでの練習会でした。

 

 

 

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名前吉田 悌一郎
住まい東京都

Profile

中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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