
AIの精度も日々進化しています。
しかし
会社の命運を左右するような重大な局面で
果たしてAIの回答だけを頼りにGOサインを
出せるかどうかというのは
結構難しい問題ですね。
(今日の「棒人間」 暴走するAIロボ??)
<毎日更新1442日目>
チャットGPTで調べると、大丈夫だと書いてあります。
う〜ん、それ、本当に大丈夫か?
そうですね〜、やっぱり念のため、弁護士に聞いてみた方がいいかと・・・。
だよね〜。
会社経営でいろいろな取引をしていると
ある取引が行政法規に
違反するのではないか
微妙なことがあります。
具体的には
たとえば相手方と取引をする際に
下請法や建設業法
独占禁止法やフリーランス保護法などの
規制に違反していないかどうか。
あるいは
これからインターネット上で
出そうとしている広告が
景品表示法に
違反していないかどうか。
こういうことは
チャットGPTに質問しても
それなりに回答が返ってきます。
まだまだその正確性には
怪しい点があるとは言え
AIの日々の進化には驚きますし
知識・情報の正確さに関しては
今後かなり精度が上がってくる
ことが期待できるでしょう。
ただ
本当にAIの回答だけで
会社の判断としてGOサインが
出せるかどうか
そこは微妙な場合があります。
というのは
こうした行政法規に万が一
違反してしまうと
行政庁から指導や勧告といった
行政処分を受けることがあります。
それだけではなく
措置命令や罰金・課徴金といった
ペナルティーを受けるリスクもあります。
また
大きいのが
行政処分を受けると
企業名が公表される
リスクが出てきます。
違反企業として公表されてしまうと
会社の信用が低下したりといった
別のリスクも出てきます。
いわば
ある取引が行政法規に違反して
いないかどうかの判断というのは
場合によっては会社の命運を
左右する重大なものと
言ってもよいでしょう。
さらに
経営者の行った判断が間違っており
行政法規に違反していた場合の
役員の責任です。
この場合
単にチャットGPTの回答だけを根拠に
GOサインを出してしまったとすれば
取締役としての善管注意義務違反
ということで
法的責任を問われかねません。
善管注意義務違反というのは
簡単に言えば
会社の経営者として要求される
必要な注意を怠った場合の
責任を意味します。
こうしたことから
やはりAIの回答だけを頼りに
会社の命運を左右するような判断を行うのは
不安が残る場合が多いでしょうね。
こういうとき
やはり自社に顧問弁護士が
いると安心ではあります。
顧問弁護士というのは
通常はその会社と継続的に
お付き合いがありますので
その会社の実情をある程度
理解しています。
また
当然ですが
弁護士として仕事をしている以上
責任があります。
もちろん
顧問先からお金をいただいて
仕事をしているということもあります。
ただ
それだけではなく
弁護士法という法律では
と規定されています。
当たり前ですが
法律についての研究・調査を
怠ってはならないし
ある意味間違いは
許されないわけです。
そして
実際に微妙な問題で経営判断を
しなければならない経営者の方の
立場だったらどうでしょう?
やはりまだ
AIの回答よりも
生身の弁護士
特に普段から付き合いのある
顧問弁護士から回答を得た方が
安心できるのではないでしょうか?
それがまた
上記のように会社の命運を
左右するような問題であれば
なおさらでしょう。
確かに
将来的に見れば
AIがもっと進化し
生身の弁護士を超えた
「AI顧問弁護士ロボ」が登場すれば
話は変わるかも知れませんが。
そんなわけで
やはり今現在は
重要な法律問題は
生身の弁護士の見解を聞いて確かめる
この方が安心と言えるでしょうね。
さて
今日のダジャレを1つ。
AIと弁護士とかけて、複雑な迷路と解く。
その心は、どちらも「出口」を見つけるのが腕の見せどころ
それでは
また。
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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。