カスハラと決裂・カスハラ対応基本方針をつくる

会社が行うべきカスハラ対策の第一歩は

カスハラ対応基本方針をつくることです。

 

 

その会社にとってカスハラとは何なのか

カスハラとどう向き合うのかを

はっきりさせることで

 

 

会社が組織としてカスハラに対応する

ことを宣言することが大切です。

 

 

（今日の「棒人間」　基本方針で毅然と対応？？）

 

＜毎日更新1451日目＞

会社としてカスハラ対策に取り組むべき必要性

昨日のブログでは

会社が積極的にカスハラ対策に取り組む

べき必要性についてお話ししました。

 

会社がカスハラ対策をしないと大きなリスクになる時代

 

 

すなわち

会社がカスハラ対策を怠り

現場の社員任せにしていると

 

 

会社が社員に対する安全配慮義務違反という

法的責任を問われるリスクがあります。

 

 

それだけではなく

カスハラを放置する会社では

社員の離職率が高まるリスクもあります。

 

 

人手不足の今の世の中

カスハラ対策をしていないと

 

 

大切な社員を失ってしまう

ことにつながります。

 

 

それでは

会社がカスハラ対策をする

必要があると言っても

 

 

具体的にどんな対策を

とれば良いのか。

 

 

一般的には

下記のような対応が必要とされています。

 

 

 

 

 

 

カスハラ基本方針をつくる重要性

そのうち

まず一番最初にやるべきは

 

です。

 

 

すなわち

会社としてカスハラ対応の

「基本方針」をつくることです。

 

 

 

というのも

現場で社員が適切なカスハラ対応を

行うことができるように

 

 

上記のようなマニュアルなどを作成したり

各種の社内での研修などを行う必要があります。

 

 

ただ、その前に

会社のトップが

 

 

会社としてカスハラに毅然

と対応することを決意し

 

 

それを社員に周知しなければ

それを具体化するマニュアルや研修も

中途半端な内容になってしまいます。

 

 

また

マニュアルをつくり

社内の相談体制などを

整備することが必要だとしても

 

 

その前提として

会社としてカスハラに向き合うという

風土を作っておく必要があります。

 

 

そうでなければ

せっかくカスハラ対策の

具体的な制度を作っても

 

 

それらが「絵に描いた餅」に

なってしまうおそれがあります。

 

 

そこで

 

 

まず会社としてカスハラと

どう向き合うのかといった

根本を表明するため

 

 

カスハラ対応の「基本方針」を

まずつくるべきなのです。

 

 

そうした宣言により

会社が社員を守り

 

 

尊重しながら業務を進めるという

安心感を社員が持てるようになります。

 

 

 

 

 

 

 

 

基本方針に含めるべき要素

それでは

基本方針には具体的にどんな内容を

盛り込んだら良いのでしょうか？

 

 

具体的な要素としては

 

などなどです。

 

 

いくつかの大手企業でも

こうしたカスハラ基本方針を定めています。

 

 

NTTドコモグループ　カスタマーハラスメントに対する基本方針

 

 

JTBグループ「カスタマーハラスメントの基本方針」の策定について

 

 

JR西日本グループ カスタマーハラスメントに対する 基本方針

 

 

ダイソー　カスタマーハラスメントに対する基本方針

 

 

ただし

大切なことは

基本方針をつくるにあたり

 

 

他社の基本方針をそのまま引用する

ような形式的なものでは意味がありません。

 

 

やはりその会社の業種、業態

経営理念などに応じて

 

 

自社にとってのカスハラとは何なのか

カスハラにどう向き合っていくのか

アレンジが必要となります。

 

 

会社におけるカスハラ対策の第一歩

出発点として

 

 

一度このカスハラ「基本方針」をしっかり

考えてみることをお勧めします。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

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今回は、「賃貸借契約の連帯保証人に「極度額」を設定しないと無効になる理由」というテーマでお話ししています。

 

 

 

 

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