
「顧問弁護士って言われても
うちの会社はあんまり相談することないし」
と言われることがあります。
しかし
顧問弁護士の価値は
単純な「使用頻度」だけではありません。
顧問弁護士の真の価値は
「経営の保険」と
「経営判断の後押し支援」の
2つなのです。
(今日の「棒人間」 そっちの道は危険??)
<毎日更新1469日目>
うちは、弁護士に相談することなんかないですよ。
本当ですか?
うちはこれまで、トラブルもモメごともないですから。
でも、これからはわかりませんよ。
顧問弁護士をつけていない
中小企業の社長とお話をしていると
結構な確率で
と言われます。
顧問弁護士をつけない理由を聞くと
ともよく言われます。
弁護士との顧問契約には抵抗がある
あるいは顧問契約をする必要性を
感じないという方が多いかも知れません。
しかし
不思議なもので
私の場合
顧問契約をしているお客様は
割と解約がなく長く
ご契約いただけています。
ご懸念のとおり
必ずしも相談などが
それほど会社もありますが
ということにはほとんどなりません。
これはなぜなのかと考えてみると
実は顧問弁護士の価値というのは
単純な「使用頻度」だけではない
のではないかと思っています。
私は
顧問弁護士の真の価値は
の2つにあると考えています。
会社を経営していると
何らかのトラブルに巻き込まれる
可能性は常にあります。
などなど。
こうしたトラブルが発生したときに
一から弁護士を探して
相談に行ってなどやっていると
初期対応が遅れて致命的な
ダメージを受けることがあります。
この点
顧問弁護士がいれば
迅速に相談し
対応を依頼できます。
さらに
顧問弁護士であれば
常日頃から付き合いがあります。
会社の状況もよく知っているので
知らない弁護士に依頼するよりも
スムーズに話が通りやすい
ということもあります。
そして
弁護士が迅速に対応することで
トラブルを小さいうちにスピーディーに
解決することが可能です。
紛争やトラブルというものは
初動が重要であることが多く
初動が遅かったり
その判断を間違えたりすると
トラブルが深刻になり
「裁判沙汰」に陥る危険も大きくなります。
この点
私の弁護士としてのミッションは
ということ。
簡単に言えば
「裁判沙汰」という最悪の事態を予防
するための「経営の保険」としての機能が
顧問弁護士の価値の1つなのです。
まぁ、弁護士に相談するのは、何かあったときでいいでしょ?
という経営者の方は多いですが
現実には
何かあってからでは遅い
ということも少なくないのです。
そして
顧問弁護士のもう1つの価値は
「経営判断の後押し支援」というものです。
会社経営をしていると
様々な場面で「小さな判断」を
求められることが多いでしょう。
たとえば
などなど。
こうした「小さな判断」が
会社経営の方向性を決める
ハンドルになります。
しかし
「小さな判断」とは言え
間違えるとやはり会社にとって
大きなダメージを受けることもあります。
社長が感情的になって
問題を起こした社員に解雇を
言い渡してしまった。
そのために
社員から解雇無効の裁判を起こされ
1年以上「裁判沙汰」に駆り出された挙句
多額の解決金の支払いを余儀なくされた。
顧問弁護士がいれば
経営判断の進むべき進行方向や
危険なルートをあらかじめ
示してくれる存在になります。
まさに
車に例えれば「カーナビ」と
言い換えても良いかも知れません。
しかも
社長が自力で地図を読み
法令を調べて判断するという
手間が省けますので
その分本業に集中できる
時間の創出にもなります。
そんなわけで
顧問弁護士の価値は
単なる「使用頻度」ではないのです。
「弁護士に相談することはない」
と言っている社長こそ
一度顧問弁護士をつけることを
検討されても良いかと思いますね。
それでは
また。
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今回は、「反社リスク対策・契約書に「暴排条項」を入れるべき理由」というテーマでお話ししています。
活動ダイジェスト
昨日は1日オフ。午後にパパ友2人からお誘いが。近くで軽く一杯飲んできました。夜は夕食を担当。メインは豚バラとピーマンの炒め物を作りました。
住所 | 150-0031 東京都渋谷区桜丘町4番23号渋谷桜丘ビル8階 マップを見る |
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受付時間 | 【平日】9:30〜18:00 【土曜日】9:30〜12:00 |
Profile
中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。