「取締役」にも残業代が発生？？「名ばかり取締役」の落とし穴

残業代を払いたくない

必要がなくなればいつでも

辞めてもらいたい。

 

 

そんな理由で

社員を「取締役」に就任させる

「名ばかり取締役」が問題となっています。

 

 

結論的には

 

 

こうした脱法的な行為は法律上

許されませんので

注意が必要です。

 

 

（今日の「棒人間」　取締役なのに何故か縛られる？？）

 

＜毎日更新1620日目＞

「取締役」が残業代請求？？

都内で会社を経営する

A社長より緊急のご相談が。

 

 

 

 

 

「取締役」と「社員」の違い

 

会社の「取締役」というのは

会社との間で委任契約を結び

 

 

会社の所有者である株主から

経営を任されている立場にあります。

 

 

広い意味では「経営者」

と言っても良いでしょう。

 

 

「委任契約」というのは

会社（株主）から経営を

任されているわけですが

 

 

比較的自由な裁量があり

会社から細かい勤怠管理を

受けることは基本的にありません。

 

 

他方で

一般の社員（従業員）は

会社との間で雇用契約を結び

 

 

会社に労務を提供する代わりに

その対価として賃金をもらう

という関係になります。

 

 

社員は

取締役のような自由な裁量を

持つ立場ではなく

 

 

ある意味雇い主である会社に

従属した立場で

 

 

会社から具体的な業務上の

指揮命令を受けて働きます。

 

 

当然

会社から勤怠管理を受ける

ことになりますので

 

 

勤務時間や勤務場所

業務の内容や方法などについて

 

 

会社の指示やルールに従う

必要があります。

 

 

このように

会社に従属した立場にある社員ですが

 

 

その分労働基準法という

法律によって守られています。

 

 

すなわち

１日の労働時間が法律で

決められており

 

 

 

それを超える場合には

法律が要求する割増賃金

（残業代）を支払う必要が出てきます。

 

 

また

会社が社員を辞めさせたいと思っても

 

 

労働契約法という法律で厳しく

解雇が制限されていますので

簡単に解雇はできません。

 

 

他方で、取締役は

原則として労働基準法の

適用がありませんので

 

 

そもそも「労働時間」という概念がなく

残業代も請求できません。

 

 

また、

取締役は

会社の株主総会によって選任され

 

 

同じく

 

 

株主総会でいつでも

解任することができる、

とされています。

 

 

ただ

取締役にとって不利な時期に

解任した場合には

 

 

損害を賠償する義務が

会社に課せられます。

 

 

とは言え

従業員のように厳しい解雇の

制限があるわけではありません。

 

 

以上の取締役と社員との

違いを表にまとめると

以下のようになります。

 

	取締役	社員（従業員）
会社との間の契約	委任契約	雇用契約
雇用保険、労災保険	適用なし	適用あり
残業代請求の可否	請求不可	請求可
解雇（解任）の規制	緩い	厳しい

 

 

 

 

 

 

いわゆる「名ばかり取締役」問題

 

さて

最近では

 

 

社員に適用される労働法の規制

（残業や解雇）を免れるために

 

 

あえて社員を「取締役」に就任させるという

「名ばかり取締役」が問題となっています。

 

 

「名ばかり取締役」は

形式上は会社との間で「委任契約」を結んで、

「取締役」として登記をされながら

 

 

実態は従業員と変わらない

働き方をしているケースが

大半です。

 

 

すなわち

たとえば

 

 

「取締役」でありながら

経営に関する決定権限はほとんどなく

 

 

逆に出勤時間や勤務時間の勤怠管理や

業務命令を受けているような場合です。

 

 

しかしながら

このような

「名ばかり取締役」のケースは

 

 

実態として「雇用契約」が

成立していると判断される

可能性があります。

 

 

すなわち

契約というものは

 

 

原則として形式的な「契約書」の形が

どうなっているのかで

決められるものではありません。

 

 

契約書の名前が

どうなっていようが

 

 

あくまでその実態を

見て判断される部分が

あります。

 

 

もしその「取締役」と

トラブルが起こり

 

 

その「取締役」との契約が

実は雇用契約であって

 

 

社員であると判断

されたらどうなるか？

 

 

この場合

会社は

 

や

 

などを起こされる

リスクがあります。

 

 

こうしたトラブルや

「裁判沙汰」を避けるためには

 

 

くれぐれも「名ばかり取締役」などに

就任させることのないようにすべきです。

 

 

雇用契約にまつわる

いろいろな規制を

脱法するために

 

 

形だけ「取締役」に就任

させるなどという甘いことは、

法律の世界では通用しません。

 

 

この点は

気をつけておきたいものですね。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

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