今も3割の企業が「契約書なし取引」？中小企業に迫る「取適法」対応の現実

今年から施行された

「取適法（中小受託取引適正化法）」。

 

 

ところが

実態調査によると

 

 

今なお3割近い企業が契約書を

作成せずに取引を行っているようです。

 

 

 

 

（今日の「棒人間」　契約書は面倒？？）

 

＜毎日更新1872日目＞

今も3割の企業が「契約書なし取引」

 

先日

freee株式会社が

 

 

「中小受託取引適正化法（取適法）」に

関する実態調査の結果を発表しました。

 

 

3人に1人が取適法を「知らない」…信頼関係や慣習が“意図せぬ法令違反”リスクにつながる実態が明らかに

 

 

取適法は

下請法の改正法として施行された法律で

今年の1月から施行されています。

 

 

「値上げ交渉に応じない」は違法に？2026年施行「取適法」で何がどう変わった？

 

 

この調査は

この取適法の施行から3ヶ月が

経った時点でのものですが

 

 

なんとそもそもこの「取適法」を知らない

と答えた発注者側担当者が33％

いたとのことです。

 

 

また

取適法では

取引を行うに際して

 

 

発注者側に一定の書面を作成

することが義務づけられています。

 

 

しかし

今回の調査では

業務委託契約書を作成せず

 

 

口頭やメールだけで契約したことがある

と回答した発注者側が28.6％という

結果が出ています。

 

 

いわば

3社に1社近くの企業が

今でも契約書なしで取引をしている

 

 

ということがこの調査で

明らかになったわけです。

 

 

この調査結果を見ていて

ちょっと興味深かったのが

契約書を作らなかった「理由」です。

 

 

その「理由」で多かったのが

などというもの。

 

 

要するに

今まで長年書面なしでやってきた

 

 

長い付き合いだから

今さら書面を作るのも野暮？

 

 

手間をかけたくない

スピード重視で口頭やメールで動いてしまう

といったところでしょうか？

 

 

確かに

契約書を作る作業は

手間や面倒がかかります。

 

 

契約書の内容

文面を考えて

 

 

内容を擦り合わせて

ハンコを押して

郵送して・・・・。

 

 

取引先との関係が良好であるほど

「今さら契約書なんて」という空気に

なりがちなのもわかります。

 

 

 

「契約書」を作らないリスク

 

しかしながら

今回施行された取適法は

 

 

上記のとおり発注者に対して

発注内容を書面（またはメール等）で

明示する義務を課しています。

 

 

これは

取引先との関係性や信頼の有無に関わらず

一律に求められるルールです。

 

 

この義務を怠った場合

という刑事罰の対象にも

なり得るのです。

 

 

さらに

公正取引委員会や中小企業庁

による調査が入れば

 

 

指導や勧告が行われ

企業名が公表されてしまう

リスクもあります。

 

 

残念ながら

「長年の信頼関係があるから」

というのは

 

 

法令違反を正当化する

理由にはならないのです。

 

 

また

契約書の作成を怠っている取引ほど

 

 

いざというときにトラブルや

「裁判沙汰」に陥るリスクが高いと言えます。

 

 

発注内容の認識がずれていた

支払い金額や方法をめぐって

トラブルになった。

 

 

こういったときに

契約書がなければ「言った・言わない」

の水掛け論となり

 

 

発注者側に不利な結果

となるおそれもあります。

 

 

 

 

契約書の手間をどう省力化するか

 

とは言え

やはり一々契約書を作るのは面倒

という声が聞こえてきそうです。

 

 

実際の上記の調査でも

契約書を作らない理由として

という声が一定数あがっています。

 

 

そうであるならば

そうした手間やコストを減らす

仕組みを考えるべきでしょう。

 

 

たとえば

私も日々利用していますが

 

 

電子契約サービスを活用するのも

1つの方法です。

 

 

電子契約であれば

紙の契約書をプリントアウトして

ハンコを押して

 

 

郵送したりする手間は不要となり

相手にメールでURLを送るだけで

契約締結が完了します。

 

 

さらに

法的に問題のない契約書を一から作る

というのは確かにハードルが高いでしょう。

 

 

また

取引のたびに契約書の内容を一から

考えるというのも現実的ではありません。

 

 

そこで

弁護士などの専門家に

 

 

契約書のひな形の作成を依頼

するのも1つの方法でしょう。

 

 

一度きちんとした契約書を作り

業務内容に応じてひな形を

使い回せる体制を整えておけば

 

 

毎回一から作成する手間を

省くことができます。

 

 

このように

大事なことは

手間がかかるからやらない

 

 

ではなく

「手間がかからない仕組み」を

先に作っておくことでしょう。

 

 

この発想を持つことが

上記の取適法対応としても

 

 

トラブルや「裁判沙汰」の予防

としても大切だと思います。

 

 

なお

業務委託契約書の整備や

 

 

取適法に対応した契約書フォーマット

の見直しなど

 

 

顧問契約サービスである

「あんしん法務ガード」でも

サポートしております。

 

あなたの会社のトラブルを予防します〜あんしん法務ガード（顧問契約）

 

 

気になる方はお気軽にご相談下さい。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

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