「Made in Japan」という表示は
日本製品の品質や信頼をアピールする
大きな武器になります。
ここで
ある商品について
一部外国製の材料などを使った場合
「Made in Japan」という表示を
することはできるのか?
景品表示法の原産国表示の
ルールについてお話しします。

(今日の「棒人間」 その表示、大丈夫??)
<毎日更新2024日目>
先日
私の顧問先で
バッグの製造・販売を手掛ける会社を
経営するA社長からご相談がありました。

実はこのたび、うちの会社で新しいバッグを作ることになったのです。

なるほど、新しいバッグですね。

そうなんです。
で、バッグの企画やデザインは日本で行い、生地やファスナーなどの材料は海外から輸入して作ることを考えています。

なるほど、そうなんですね。

はい。
で、ここからが相談なんですが、このバッグ、完成したら「Made in Japan」と表示することはできるんでしょうか?

なるほど、一部外国製の材料を使っているけれども、「Made in Japan」の表示をされたいということですね。

そうなんです。
やっぱり、国内で販売する場合、日本人は「Made in Japan」の表示が好きですからね。

そうですね、これは景品表示法という法律が問題となってきます。

景品表示法ですか?

一部外国の材料を使っているからといって、一概に「Made in Japan」の表示ができない、ということではありません。

なるほど。

要するに、この原産国表示の問題は、その商品について、実質的な変更をもたらす行為がどこの国で行われたか、によりますね。
この「Made in Japan」の表示
日本の会社が販売している
商品なのですから
「日本製」と書いても
良さそうですね。
しかし
この「Made in Japan」の表示には
法律上のルールがあるのです。
具体的には
景品表示法という法律の
「原産国表示」という問題です。
景品表示法というのは
簡単に言えば
消費者に商品やサービスについて誤解を
与えるような不当な表示を禁止する法律です。
たとえば
本当は外国製にも関わらず
「Made in Japan」と
表示した方が売れるので
そのような表示をしてしまった。
これは
商品の原産地について消費者に
誤解を与える表示であるとして
景品表示法違反になる
可能性が高いでしょう。
それでは
この「日本製」か「外国製」かは
どのように決まるのか?
法律上は
がどこの国で行われたのか
という点が重要になってきます。
これは要するに
その商品を完成させるための
本質的な製造・加工がどこで
行われたかということです。
冒頭のケースですが
外国製の生地やファスナーを使っていても
日本国内で縫製や裁断を行い
バッグという完成品に仕上げた
というのであれば
基本的には「Made in Japan」と
表示できると考えます。

しかし
たとえば
海外で完成したバッグに
日本のブランドのタグをつけたり
包装し直したりしただけでは
原則として日本製とは言えないでしょう。
ここでは
「日本製の材料が何%使われているか」や
「最後にどこの国で作業したか」
だけで決まるわけではない
という点は注意が必要です。
では
もし仮に景品表示法の規制に違反して
本来日本製とは評価できないものを
「Made in Japan」と表示して
販売してしまった場合
会社にはどんなリスクがあるのでしょうか?
まずこの場合は
消費者庁などから「措置命令」を
受ける可能性があります。
これは
行政が違反企業に対して
不当な表示をやめることや
消費者の誤解を解消すること
再発防止策を講じることなどを
命じるものです。
そして
この「措置命令」を受けると
会社名や違反内容が公表される
場合があります。
もしそうなってしまったら
会社の信用にも大きな
影響が出かねません。
商品の表示を修正したり
販売店に説明したり
あるいは販売した商品の回収や交換
などの対応が必要となってくる
可能性もあるでしょう。
「Made in Japan」という言葉には
品質の高さや安心感など
日本製品に対する消費者の信頼が
込められています。
それだけに
「日本製だと思って買ったのに
実は違った」ということになれば
消費者の失望も大きいでしょう。
会社としては
長年積み上げてきた信用を失うことは
非常に大きな痛手となります。
だからこそ
メーカーとしては
商品の製造工程や部品の
調達先などをきちんと把握し
表示の根拠を確認しておくことが大切です。
「Made in Japan」という
ブランドを守るためにも
まず法律のルールを守る。
こんな発想が必要でしょうね。
それでは
また。
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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。